★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

２４日

１、いざなぎ超え 　 消費拡大への正念場だ

＞賃金を抑え続ければ消費は増えず、結局は経済を冷やし、自分の首を絞める。そのことに経営者はそろそろ気づくべきだ。政治家の間からは、非正規社員の賃上げを法人税減税の条件にするというアイデアも出ている。何よりも経営者の決断が求められている。
　 とくに大企業の影響は大きい。政府に公共事業の拡大などを求めるよりも、非正規雇用を含めて賃金などの労働条件を改善し、率先して消費拡大の下地づくりに踏み出すべきだ。

所見：程度が低すぎる。企業経営と市場のメカニズムに無知な議論である。誰も耳を貸さないだろう。端的に、朝日新聞自体が系列販売店の従業員（パートで支えられている）の給料をどれだけ上げてみせるのか？

論ずるなら、法定の最低賃金のかさ上げとして焦点を当てるべきである。その能力（知識と思考力）がないんだろうな。

２、三角合併 　 黒船騒ぎは見苦しい

＞ここで新たな条件をつけたり再延期させたりしては、ただでさえ内向きな印象を与えている日本のイメージダウンは避けられない。経営者は企業価値の向上よりも自らの保身を優先していると受け取られかねない。
　 たとえ痛みや混乱は伴っても、外資の持つ活力を取り込む好機ではないのか。国際的な企業統合の荒波のなかで、産業社会の何を守るべきなのかを議論し、しっかりとした制度を整えることが求められている。

所見：無内容ないし無知、無責任。株式時価総額の由縁ともたらすものを無視して議論しても有害無益である。”保身”という言葉を使っただけで批評になると考えているなら、市民一般の水準を見誤っている。

例えば、ライブドアと村上ファンドは外資を利用するつもりで、実は外資に利用されつぶされた。外資が日本人を使って日本人の資産を簒奪した。このような市場の実体を見抜けずに”外資の活力”を論拠にするとは、朝日新聞には経済が分かる人間はいないのか。

２５日

１、談合列島 　 知事会は入札改革を急げ

＞公共工事の入札結果と落札率をインターネットで公表する自治体が増えている。１００％近い落札率が続けば、談合の疑いが濃い。ゼネコン汚職のころと比べて、情報公開は圧倒的に進んでいる。それを住民が活用しない手はない。

所見：浅いがまあいい。どうせこの程度。
提案がある。和歌山の事案で朝日の記者が談合の仕切り役（または段取り役）から餞別等の名目で金を受け取っていた。この記者が掴んでいた（懐に入っていたんだろうから）情報を全て公開したらどうか。停職処分より建設的だと思うが。

２、犯罪被害者 　 本当の支援はこれからだ

所見：これからの大きな問題である。日本人と社会の深層にかかわる。
報道姿勢、匿名の件、裁判制度（三審、スピード、裁判員の新制度）など巨大な課題である。
何年もかかる。
一回の社説などでお茶を濁すなよ。