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クラスター爆弾 　 日本も廃絶の旗を振れ



　 「第２の地雷」といわれるクラスター爆弾を全面禁止しよう。そのための条約づくりをノルウェー政府が提案した。賛同する国々や非政府組織（ＮＧＯ）を集めた国際会議が来年２月にも開かれる。

　 クラスター爆弾は数個から数百個の子爆弾を持ち、空中でまき散らして広い範囲の敵や目標を破壊する。その際に、かなりの子爆弾が不発で残ってしまう。

　 戦争が終わってからも不発弾の被害が続き、世界の紛争地で農民や子どもに多くの犠牲者が出ている。対人地雷と同様、極めて非人道的な兵器である。

　 第２次世界大戦中に開発され、ベトナムから旧ユーゴ、アフガニスタンやイラクまで多くの戦場で使われてきた。最近ではレバノン南部でイスラエル軍が使って世界の非難を浴びた。

　 私たちは、この兵器の廃絶を目指すノルウェー提案を支持する。ドイツやスウェーデン、ニュージーランドなど２４カ国がすでに賛同を表明している。だが、日本政府は今のところ様子見の姿勢だ。政府は協議に積極的に参加すべきだ。

　 ＮＧＯの調査によると、過去３０年間に少なくとも１万１千人余りの死傷者が確認された。実際の犠牲者は１０万人に達すると見られている。米軍に空爆されたベトナムやラオスでは、今も不発弾が経済開発の妨げになっている。

　 クラスター爆弾を規制する動きがなかったわけではない。特定通常兵器使用禁止・制限条約の締約国会議が０３年に採択した議定書は、不発弾の処理を促している。しかし、生産や使用、備蓄を禁止するところまではいかなかった。米国やロシアなどが反対したためだ。

　 これに対してノルウェーは、この条約の枠組みの外でクラスター爆弾を全面禁止する新たな国際合意を目指している。対人地雷を全面禁止する条約をつくった時と同じ作戦だ。

　 ９０年代初め、ＮＧＯの連合体が対人地雷全廃のキャンペーンを始めた。国連組織が合流し、カナダ政府の呼びかけで国際協議が始まり、９７年１２月、生産、使用、備蓄などを禁じる新条約が調印された。この運動を主導したＮＧＯと活動家にはノーベル平和賞が贈られた。

　 当初、日本政府は条約案に反対していたが、当時の故小渕恵三外相が「世界の大きな趨勢（すうせい）を踏まえて、やるべきことはやらねばならない」と異議を唱え、政府の方針を覆した。歴史の方向性を見定めた英断だった。

　 日本の自衛隊も数千個のクラスター爆弾を保有しているとみられている。上陸してきた敵部隊の掃討に使うというのだが、国民が被害を被るのでは使いようがない。必要のない兵器である。

　 そもそも武力紛争が起きないようにするのが第一だが、紛争が終わったあとも人々を苦しめ、復興の足かせとなるこの兵器は全廃する必要がある。日本はノルウェーの呼びかけに応え、廃絶への動きに貢献すべきだ。





他国に侵略されれば、必ず国民は殺される。

対して日本は対人地雷を効果的に除去する世界で最高の技術を持つ。

チミがいらないというのなら、それに替わる兵器、戦略を提示してみせる必要があろう。