★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

>安倍は、「そういう経緯はあったにしても、公文書に残っていないものを政府は認めない。」と答弁した。

総理の答弁は正確には『そのような主張が中国からされた事は承知しているが、それだからと言って我が国が中国と同じ認識に立つことはない。ご存じのように交渉の始めはお互い言いたいことを言う。それが外交です。条約として条文に書かれていることが全てです』旨の回答です。
　 当たり前の回答です。
　 交渉時に中国がどのような発言をしようとも、その内容が条約に記載されない限り当事国を制限することはあり得ない。