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≪上海立ち退き対象日系企業≫
　 【上海＝前田徹】
　 上海市閔行区の住宅と中小工場の混在地帯で１０万人が新都市計画を理由に集団立ち退きを迫られ、その中に日系企業４社も含まれていることがわかった。４社は衣料品など中小メーカーで突然の立ち退き命令に困惑しているうちに従業員らが３日間にわたって暴れ回るなどの騒ぎに発展した。在上海総領事館は日本企業の地位を約束する日中投資保護協定を根拠に抗議する方針。

　 １０万人の立ち退きが実施されることになったのは虹橋空港のさらに西に広がる住宅と中小企業が密集する地域だ。

　 立ち退き命令を出した上海市の非公式の説明では、上海交通基軸計画の一環でこの地域に北京−上海高速鉄道とリニアモーターカー駅を合わせた総合ターミナル駅を建設するためという。駅建設とともに虹橋空港の滑走路を増設するなどの拡張計画も併せて行われる。

　 日本企業４社は今年８月になって突然、１２月末までに立ち退くよう命令され、先月末には１１月末までに立ち退くよう通告されたという。

　 中国では土地はすべて国有地で国家計画を理由にすればこうした立ち退き命令は住民の意向を無視して行うことができるため、ほとんどの住民はあきらめている状態。通告後３日で家屋が壊されたケースも報告されている。

　 その一方で、工業区の一部の経営者らは抗議運動を組織しているという話もあるため、当局側が公安警察員を派遣、緊張が高まっている。

　 立ち退きを命じられた日本企業４社のうち愛知県の衣服加工業者の場合、従業員６０人のうち約３０人が仲間とともに退職金増額を要求して３日間にわたって工場で暴れ回っており、日本人管理者が殴る蹴るの暴行を受ける騒ぎになっている。現場の公安警察員は遠巻きに傍観しているだけだったという。

　 日本企業４社は移転先を見つけても補償金が約束の半分しか払われないなどの事情から移転がスムーズにいっていないのが現状だ。このため在上海総領事館では上海市当局に説明を求めているが、いまのところ返答はないという。

　 中国は日本企業の誘致を積極的に進めてきたが、１９８８年に日中間で「日中投資保護協定」が調印されている。
この協定によれば、日本企業は中国の国有化決定や土地収用決定で被害を受けてはならないとされ、さらに立ち退く場合は相応の補償が受けられることなっている。

ソース：産経新聞(11/04 23:57)
http://www.sankei.co.jp/news/061105/kok000.htm

＞現場の公安警察員は遠巻きに傍観しているだけだった
＞現場の公安警察員は遠巻きに傍観しているだけだった
まあ中国ではよくあることかｗ