★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

＞政府に都合のよい報道をした社に対しては、”スペシャルサービス”をしている。実際、自衛隊派遣に肯定的な読売新聞やＮＨＫ、フジテレビ等に対しては、先遣隊の佐藤正久隊長のインタビューを優先的に行わせていた。
こうしたインタビューは防衛庁の許可、さらにいえば福田官房長官のお墨付きがなければ出来ないわけであり、官邸に批判的な社は締め出されてしまうのが現状だ。
−−−−−−−−桂敬一 　 週刊ポスト3/5

　 どろぼうにも三分の理とはよく言ったもの。結局報道する側に大きな問題があるのではないの。


イラク：日本の報道陣に情報提供せず 　 米英が現地警察に指示
【サマワ藤原章生】イラク南部サマワにあるムサンナ県警のカリム・ザイディ本部長は７日夜、毎日新聞に対し、同県警がサマワ駐留の米英占領当局（ＣＰＡ）と県知事から、日本の報道陣に治安情報を一切与えないよう指示されていたことを明らかにした。事実上のかん口令について本部長は「一部でサマワの治安が悪いかのように報道されたため」と述べている。
　 本部長によると、ムハメド・ハッサン県知事から報道規制を指示されたのは１月２０日過ぎごろ。「日本の報道陣がサマワの治安の悪さを強調している」と県知事に言われ、その後、開かれた知事、本部長、ＣＰＡ代表らによる治安対策会議で「日本の報道陣に情報提供しないよう確認し合った」という。これを受け本部長は県内全警察署に同じ指示を発令した。
　 発令の根拠として本部長は、日本の報道機関の具体名を挙げ▽１月上旬に検問所で逮捕され、後に釈放される５容疑者について「テロリスト」と断定報道した▽サマワで殺害された警察官を「警察幹部」などと伝えた――などと述べている。
　 本部長によると、県内では殺人事件が昨年１２月の９件から今年１月には６件に減った。本部長はこれを例に「私たちは日本人にムサンナの安全さを分かってもらいたい一心なんです」と説明する。一方で本部長は今後、知事やＣＰＡと相談し、かん口令を再検討する可能性も示唆した。
［毎日新聞２月１０日］ ( 2004-02-10-03:00 )