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総務省は０６年４月２０日、今年１回目の政党交付金（助成金）約７９億３，２００万円を７政党に交付した。７月、１０月、１２月にも同額が支給される。各党交付額は次の通り。
自民党４２億１１００万円▽民主党２６億１，９００万円▽

公明党７億１，４００万円▽社民党２億５，１００万円▽


０６年の政党助成金支給額（０６年１月１８日確定）

総額は０５年と同じ３１７億３１００円。助成金の半分以上を自民党が占める。

自民党 　　 １６８億４，６００万円（１４億２，７００万円増）

民主党 　　 １０４億７，８００万円（１７億１，４００万円減）

公明党 　　　 ２８億５，８００万円（ 　 １億１，３００万円減）

社民党 　　 １０億０，６００万円（ 　　　 ２，２００万円減）

国民新党 　 ２億６，６００万円

新党日本 　　 １億６，０００万円



なお、日本共産党は、この制度が支持もしていない政党に強制的に献金させられるもので、国民の思想・信条の自由を侵すものと批判し、受け取りを拒否している。

国民新党と新党日本は０５年１０月から新たに受け取っている。

総務省は０６年４月２０日、今年１回目の政党交付金（助成金）約７９億３，２００万円を７政党に交付した。７月、１０月、１２月にも同額が支給される。各党交付額は次の通り。自民党４２億１１００万円▽民主党２６億１，９００万円▽公明党７億１，４００万円▽社民党２億５，１００万円▽国民新党６６００万円▽新党日本４，０００万円▽自由連合２，８００万円。

共産党が受け取った場合はどうなるのか。
例・・・９９年交付見込み分について試算では、仮に共産党が受け取った場合、他党の交付額は、

自民 　 １３４億９千万円
民主 　　 ６１億８千万円
共産 　　 ３２億８千万円
公明 　　 ２８億９千万円
自由 　　 ２５億６千万円
社民 　　 １８億８千万円 　

などとなるが、■実際には共産党分が他党に回るため、

自民 　 １５億 　　　　 円
民主 　　 ７億５千万円
公明 　　 ３億４千万円
自由 　　 ３億 　　　　 円
社民 　　 ２億４千万円

がそれぞれ■増額される結果となる。
◆
受け取らない党の分を他党で山分けするのは、政党が骨の髄まで税金に頼ろうとする政党交付金制度の基本的矛盾を端的に表している。最低限、受け取らない党の分が 他党に行かず国庫に戻るよう、制度を改めるべきだ。しかし、それすら主張する政党はない。

●自民党よ受け取らない共産党の分を老人福祉に回したらどうだ！