★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

知的センスも知的生産性も無い欧米の幼稚な猿真似崇拝しか出来ない浅卑新聞の社説のレベルが年々落ちているようだ。

最近の社説はスカスカのパッパラパーばかりである。

無原則で無限大の主体性のない欧米追従と自虐ヒステリー垂れ流し。

もはや浅卑新聞もお終いのようだ。

無知や知ったかぶりから来る誤解や錯誤に満ちた記事や主張が目立つ。


典型的なのは会計基準問題であろう。

日本の会計基準は、時価主義でないから不透明だなどといった会計理論の基本のかけらも知らないド素人が犯すような幼稚な錯誤を得意気に垂れ流していたのは、日経や朝日である。

企業会計の大原則は取得原価主義であり理論的完成度も高い。取得原価も時価も側面的なものである以上、両方併用表示すれば本当は理想的かも知れない。

時価主義を主張しリードしている欧米論者が誰なのか不透明だが、恐らく投機関係者ではないか。

時価表示を拡大すれば企業損益と株式市場の不適切な相互干渉が高まり、市場の変動は企業実態から乖離して大きくなる。

そのような財務諸表に信憑性が無いのは言うまでも無い。

投機筋は上がろうが下がろうが、株式市場の変動が大きいほど儲けられる（リスクも大きくなる）。

しかし、これは危険で不健全である。時価主義の理論的完成度にも疑問が大きい。

会計基準など極端な話、証券取引所ごとに独自に決めれば良いのである。

その証券取引所に上場して資金調達する企業だけがその会計基準に合わせて財務諸表を作成すれば良い。

それではバラバラに過ぎるというなら、グローバル基準と各国独自のローカル基準を重層的に組合せたもので十分であろう。

会計基準に名を借りた経済覇権主義闘争は不毛だ。

アメリカの自国の基準しか認めないという態度も傲慢で独善的で不愉快である。

国際会計基準と聞くとマスゴミの美化で聞こえは良いが、欧米の市場で資金調達（上場）しない企業まで、強制的にその基準に合わせられるのは会計システムの変更などコストもかかり非合理的である。

そもそもマスゴミが得意気に垂れ流す時価主義という言葉も不適切である。

単に低価法の適用拡大に過ぎないものを時価主義会計という全く違う会計理論と混同した間違った使い方をしている。


最近の浅卑新聞の業務請負（アウトソーシング）絡みのバッシングも同様に基本的認識からして錯誤がある。

賃金や教育など労働条件と契約形態を因果関係を無視して混同している。両者は本来別問題である。

また正社員雇用を問題点を無視して荒唐無稽なまでに美化している。

契約意識が低く、就業規則すら読んだ事が無いような正社員なら問題は全て解決するのか？

（サービス残業や過労死が頻発しているのは正規社員である）

否、到底、何も解決しない事は馬鹿でもわかるはずだが、ＩＱの低い浅卑には理解できないようだ。

自由主義経済と市民社会が自由契約の原則の上に成り立っている事も知らないようだ。

浅卑は、その自由契約の原則に反する規制に守られた寄生虫の分際で、規制緩和や価格デフレ破壊など市場原理主義を臭い息で偉そうに扇動していたくせに、今度はもう社会主義路線に180度転向したのか。

いずれにせよ、メリット／デメリットの両面を見ずに、デメリットだけが全てであるかのように幼稚・偏向的にバッシングする不当で愚劣な情報操作に過ぎない。

この世は微妙なバランスの上に成り立っているのである。

無知で馬鹿で知ったかぶりで欧米の幼稚な猿真似しか出来ない浅卑新聞ごときの浅知恵の枠には収まらないのである。

アウトソーシング（業務請負）が世界的潮流である事は逆らえない事実である。

三流低能紙の浅卑新聞が崇拝するフランスのル・モンドもアウトソーシングがインターネットと融合して究極の経済システムとして台頭して来ている現実を報道している。

真実を直視しろ、愚か者めが（嘲笑）。

http://www.diplo.jp/articles06/0608-4.html

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