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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040213ig90.htm

２月１４日付・読売社説（１）


　 ［イラク戦争］「『増大する脅威』こそ大義だった」

　 これでは、発言の一部をつまみ食いし、全体の論旨を正反対にねじ曲げるものだ。

　 米国の調査団長だったデービッド・ケイ博士が、米議会公聴会などで「イラクに大量破壊兵器の備蓄はなかった」と証言した。

　 この発言に、イラク戦争に反対した日本の一部メディアや政治勢力からも、鬼の首を取ったかのように、「戦争に大義はなかった」という議論が出ている。民主党はじめ野党は、開戦を支持した小泉首相への批判を強め、イラクへの自衛隊派遣に反対する根拠ともしている。

　 だが、発言の全体を見れば、ケイ博士の主張の真意は全く異なる。

　 ケイ博士は、開戦自体が「絶対に賢明だった」と、戦争の大義、正当性を力説し、フセイン政権の崩壊で「世界ははるかに安全になった」と断言している。

　 その理由として、いくつもの点を挙げている。

　 例えば、「武装解除の最後の機会」を与えた国連安保理決議１４４１への重大な違反だ。湾岸戦争後、九〇年代に大量破壊兵器を廃棄した可能性はあるが、開発計画は放棄せず、再開する意図があった、と指摘している。

　 フセインは「違法行為を示す、隠したいことが多数存在した」ため、国連査察団を欺き続けたというのだ。

　 ケイ博士は、最終的に、「増大する深刻な脅威との結論を出さざるを得なかった」と証言している。そういう脅威があったからこそ米英は戦争に踏み切り、日本も支持を表明した。それはやむを得ない戦争だった。フセイン政権が“武装解除”に応じていれば、戦争は回避できたはずである。

　 査察継続で戦争は避けられたのではないか、という見方についても、ケイ博士は一蹴（いっしゅう）した。兵器開発にかかわったイラク人科学者たちが「恐怖政治の中では国連査察団に事実を語れるはずもなかった」と告白したことを紹介している。

　 大量破壊兵器が発見できないでいることは、確かに、米英両国がイラク開戦に踏み切る判断の基礎が弱かった事実を示していよう。戦争に至る重要な情報に欠陥があってはなるまい。

　 そのための調査委員会を米英両国が設置し、将来の情報活動の教訓としようとしていることは適切だ。

　 イラクへの自衛隊派遣反対のために、元々の発言をゆがめてまで、「戦争の大義」を論じるのは疑問だ。

　 今、必要なのは、治安回復、復興を一刻も早く進めることだ。復興と安定へ、自衛隊の復興支援活動こそが、“平和の大義”にかなう行動である。

(2004/2/14/02:02 　 読売新聞