★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

安保理決議は全会一致。アカ日新聞の主張と一致。
ということは、明日の社説は「よくやった日本政府！」かな？（爆）


↓先週の社説

＞安保理決議 　 一本化をめざす時だ

　 北朝鮮への制裁決議に反対してきた中国とロシアが、独自の非難決議案を国連安保理に示した。制裁とは一線を画す内容だが、決議という形で国際社会の意思を表明するという点では足並みがそろってきた。

　 日米の決議案には英国、フランスなどが共同提案国に名を連ねた。これに対し、中国とロシアは拘束力のない議長声明を主張し、中国の大使は拒否権の行使まで口にして激しく反対した。

　 安保理に深い亀裂が生まれようとしていた。まず緩やかな議長声明を出し、その後の状況で強力な決議に進む。そんな２段階方式での妥協も取りざたされた。中ロが歩み寄り、再び結束を探る機運が生まれてきたことを歓迎したい。

　 常任理事国が拒否権という伝家の宝刀に手をかければ、何も前に進まなくなるのが安保理の現実だ。採決に突き進んでも、拒否権で葬られては国際社会の分裂があらわになってしまう。それこそ北朝鮮の思うつぼである。

　 いま国際社会がなすべきは、違いを強調することではないはずだ。

　 中ロ両国は歴史的に北朝鮮と親密な関係をもつ。とくに中国はいまも石油や食糧などを支援している。その友好国を名指しする非難決議案を自らつくったことの意味は大きい。それだけ今回のミサイル発射を深刻に受け止めていることの表れだろう。

　 この認識こそが、安保理のメンバー国を結束させる土台である。北朝鮮にミサイルを二度と発射させず、６者協議への即時復帰を求める。この点でも二つの決議案に大きな開きはない。日本をはじめ関係国は両決議案を一本化する努力を強めるべきだ。

　 最大の相違点は、日米案が軍事、非軍事の制裁に道を開く国連憲章第７章に言及し、より強力な圧力を北朝鮮に加える内容になっていることだ。中ロ案にはこれがなく、北朝鮮非難の色合いも薄い。

　 ここをどう調整するかが今後の焦点だ。ただ、中ロが乗らない限り、どのような内容であれ決議案が日の目を見ないことははっきりしている。

　 日本の強硬姿勢が今回の中ロの動きを促した面はある。中国は外務次官を北朝鮮に送り、説得にあたっている。日米案の強い内容とともに、中ロ案の緩やかな文言もさまざまな形で中朝協議に影響しているだろう。北朝鮮が態度を軟化させれば事態はまた変わる。

　 その意味で、決議案が決着するまでにはまだ流動的な要素が多いと見るべきだ。国際社会の一致したメッセージを一日も早く出すため、各国には柔軟で建設的な対応を求めたい。

　 一方で、イランの核開発をめぐって対立してきた米欧と中ロが協調し、近く対イラン決議が安保理で論議される。こちらも事態は深刻だが、安保理の結束が強まるのは歓迎すべき流れである。

　 北朝鮮問題でもそうした結束を見せる必要がある。