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サンクトペテルブルク・サミット：中東対応、「結束」焦点に 　 米国へ反発も
　 ◇イスラエル寄り、米へ反発も

　 【サンクトペテルブルク（ロシア）笠原敏彦】１５日開幕のサミットでは、イスラエルのレバノン侵攻により深刻化する中東情勢への対応で主要国（Ｇ８）が「結束」できるかが大きな焦点になった。イスラエルの「自衛権」を最重視する米国の姿勢には反発もあり、不協和音が表面化する可能性もある。北朝鮮、イランの核問題でＧ８の「結束」強化を目指したい米国は外交的に厳しい立場に追い込まれている。

　 １５日の米露首脳会談後の共同会見で、ブッシュ大統領は「中東情勢に対する自分の方針をプーチン大統領に説明した」と明かした。米国は１３日、カタールが提案したイスラエルに軍事行動中止を求める安保理決議案に拒否権を発動。Ｇ８の中で反対票を投じたのは米国だけだった。

　 ブッシュ大統領は１４日、サミットに向かう専用機上でアブドラ・ヨルダン国王、ムバラク・エジプト大統領らに相次ぎ電話し、事態鎮静化への協力を呼びかけた。報道によると、シニオラ・レバノン首相はブッシュ大統領からの電話に、米国がイスラエルに軍事攻撃を中止するよう働きかけを求めたとされる。

　 しかし、スノー米大統領報道官は「大統領はイスラエルのための軍事的決定は行わない」と語り、シニオラ首相の要請を拒否したことを示唆した。米国は、イスラエルの「自衛権」を最優先に挙げ、市民などに被害が出ないよう「行動の自制」を求めるにとどまっている。

　 これに対し、シラク仏大統領はベイルートの国際空港をも空爆したイスラエルを「完全に度を越している」と非難。事態がエスカレートすれば、他の重要懸案で国際社会の足並みが乱れる可能性も排除できない。

毎日新聞 　 2006年7月16日 　 東京朝刊