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中ロ決議案、日米側の切り崩し狙う 　 英仏なども評価
2006年07月13日15時23分
　 中国がロシアと共同で国連安保理理事国に提示した非難決議案は、日米側に歩み寄りをアピールするねらいがある。難航する中朝交渉が不調に終わっても日米の制裁決議案の採択は拒否権の行使で断固阻止することを宣言しつつ、対抗案を出すことで日米側の切り崩しを図っている。安保理メンバーからは「国際社会の結束」を旗印に日米側にも妥協を求める声が上がっており、日本政府は難しい判断を迫られそうだ。

　 ロシアのチュルキン大使は１２日の会見で「一部の国から日米側に修正を求める声が上がった」と述べ、中ロ決議案が一定の評価を受けていることを強調した。「中ロ側の譲歩を評価して決議案の一本化を求める声が出た」（タンザニア）、「（日米は）憲章第７章の決議にこだわっているが、大事なことは強いメッセージをだすことだ」（アルゼンチン）など安保理メンバー国からも中ロ案に理解を示す声が出ている。

　 中ロ側は６日に最初の議長声明案を出してから、２度にわたって修正を加えたうえに、決議案に格上げした。内容は変わらなくても、譲歩を重ねたことを印象づけている。日本の共同提案国も「非常に建設的な一歩」（英国）、「意味のある進展」（フランス）と評価しており、中ロ側と改めて交渉しないままで制裁決議案の採決を求めるには無理がある。

　 ただ、ボールを投げ返された形の日米側も、ミサイル発射を「脅威」と認定し、国連憲章第７章に基づいて「北朝鮮を法的に拘束する」（ボルトン米国連大使）などの点は譲れないとしている。中朝交渉で成果がない限り、双方の主張は平行線をたどる公算が大きい。