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　 ＮＨＫ 　 ４０億…実は３６０億 　 受信料、大幅減収公表せず

　 ＮＨＫが、昨年四月段階で急増する受信料不払いによる減収が年間約三百六十億円に達すると把握していたことが、三十日開かれた参院総務委員会で明らかになった。その約一カ月前の平成十七年度予算案審議で、ＮＨＫ側は「予算案より減収は四十億円程度膨らむ」と説明していた。大幅な“下方修正”にもかかわらず公表せず、半年近くたった昨年九月になって減収額を年間約五百億円と発表していた。
　 沢雄二議員（公明）らの指摘で分かった。ＮＨＫの橋本元一会長は「見通しは早く説明すべきだった。反省し、おわびする」と陳謝した。
　 ＮＨＫは、平成十七年度予算で受信料収入を前年比七十二億円減で計上していたが、不払い増加が想定を大幅に上回り昨年三月末で七十万件に達した。このため、昨年三月の衆院総務委員会などで、予算より減収が約四十億円膨らむ可能性を認め、予算案と実態との乖離（かいり）が問題視されていた。
　 しかし、昨年四月下旬の段階で、受信料不払いの影響を調査した結果、“赤字”が少なくとも三百六十億円に達することを把握したという。この時点で発表しなかった理由について、橋本会長は「具体的な努力を行う前に、数字を示すのは責任ある態度ではないと考えた」などと釈明した。
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　 参院総務委は同日、ＮＨＫの平成十八年度予算案を賛成多数で承認、公金意識の徹底などを求めた付帯決議を全会一致で採択した。
（産経新聞）