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日本と韓国の間における過去の問題に関する互いの請求は、1965年6月22日の「日韓基本条約の関係諸協定」および「日韓請求権並びに経済協力協定」（以後は日韓基本条約と呼ぶ）の締結をもって終了している。

日韓基本条約第二条第一項において、
「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 」
と規定されている。この事実を韓国人は正確に認識する必要がある。
　
韓国人の中には、愚かにもこの日韓基本条約自体を無効だとし、改めて対日請求するべきだと叫ぶ者がいるらしい。国際条約を無視するような極端な発言をする韓国人がいるということは、韓国人自身の程度が低いのか、若しくは「日韓基本条約」についての教育・周知がなされていないのか、そのどちらかであると思われる。
　
日韓基本条約が結ばれた背景には、「日本の敗戦後に建国された韓国という国家」と、日本との間での国交正常化交渉がある。
　
韓国側は「36年間（実際は35年間）の併合において朝鮮民族が受けた被害に対する巨額の賠償」を国交正常化の第一義としてきた。実際の朝鮮では日本による恩恵の方が大きく、賠償などできるものではないのだが、まずは韓国側の視点から考えてみよう。
　
1960年代の韓国は軍政独裁の混乱期にあった。国家をまとめるために「反日」というイデオロギーが必要であった。そのため、国民に「反日」を植え付け、軍政への批判を回避しようとしたきらいがある。また、国家の発展のために「外貨」が必要であった。このような韓国の状況のもと、韓国内では対日請求を国家をあげて支持していたのである。
　
今度は、日本側から考えてみよう。戦後焼け野原となった日本は、復興途上にある中であり、巨額の賠償請求には応じられない状況だった。また、朝鮮半島からの引揚者に対する巨額な財産の補償問題も山積しており、韓国の法外な対日請求をそのまま受け入れることはできなかった。
　
なお、請求権についての認識も重要だ。当時、日本側も「対韓請求権」を持っていたことを韓国側は知らないようである。これは、欧米の植民地が独立した際の実例を見れば分かる。植民地に投下されたインフラ資本などについて、宗主国への返還が物理的に不可能な場合、あるいは旧植民地側がそのまま残したいと要望する場合などは、そのインフラ資本に見合った金銭・対価を旧宗主国へ支払う義務がある。この、旧宗主国側の「請求権」の存在は認識しておく必要がある。
　
同様に、日本側は35年間の併合統治によって、莫大なインフラを朝鮮半島に残した。当時の史料から、総額を現在レートで80兆円以上と算定していたことも分かる。仮にこの額を韓国側に「請求権」として求めたら、「韓国側の対日請求権」を遙かに凌駕し、韓国側は日本に莫大な対価を支払うハメになるのである。
　
このような双方の特殊な状況から、米国の仲裁を受け、日韓は共に請求権を放棄した。その代わりとして、日韓基本条約として日本が韓国側に善意の経済協力をすると言うことが決まったのである。
　
日韓基本条約でどちらが大損をしたのかは、以上の説明で容易に理解できるだろう。戦後の日本は米国の影響下にあり、その仲裁を拒否できる立場ではなかった。やむなく日韓基本条約を飲んだというのが事実である。もし、無効となれば、日本人は韓国人以上に大喜びするだろう。
　
日韓基本条約締結で、互いの過去の請求権は既に消失している。だから、もし韓国人が何らかの請求をするなら、それは自国である韓国政府に行うのが道理なのだ。
　
この日韓基本条約で、日本は有償無償を合わせて8億ドル（現在レートで約3兆円以上）もの経済援助を韓国に対して実施している。さらに、韓国が渇望していた「外貨」について、日本は経済援助の支払いをドル建て行い、当時の日本が保有する外貨の1/3を韓国への経済援助に回したのである。
　
韓国政府は、この経済援助を殆ど国民に渡さず、国庫に入れてしまった。そのことを韓国民は知らないようである。日本が賠償をしていないなどと妄言を吐く韓国人は、もう一度冷静に自国がやってきたことを振り返らなければならない。
　
善意の援助を日本から貰いながら、さらに金を寄こせなどとは、普通なら恥ずかしくて言える台詞ではない。韓国人は、自分達の国の戦後史を、もう一度見つめ直すべきなのだ。そして、日本への厚顔無恥な要求を慎まなければならない。