★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

＞戦前は軍部べったりで、戦意高揚を煽る記事を書きまくっていたのに、
その時の謝罪は一切せずに、戦後は左翼の左翼による左翼のための報道を行なっている朝日新聞。


戦前の新聞の置かれた状況は、日本もアメリカも変わらなかったようですよ。
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/021226_contents/taiheiyousennsoukanomedhia-041222.pdf

太平洋戦争化の新聞メディア

１・・厳重な検閲下・・

情報局は昭和１６年１２月８日の太平洋戦争回線と同時に各新聞、通信社に対し、「大本営の許可し足るもの以外は一切掲載禁止」(戦況報道の禁止示達)という、いわゆる”大本営発表”と「我軍に不利なる事項は一般に掲載を禁ず。

ただし、戦場の実相を認識せしめ敵愾心効用に死すべきものは許可す」(陸軍省令に基づく新聞掲載禁止事項基準)の二本立ての示達を出した。


同１３日に政府は、新聞統制を一掃強化するため国家総動員法の１６条によって「新聞事業令」を公布、それまでの新聞各社の自治的統制機構であった「新聞連盟」を解散させ、翌年２月に政府の統制機関「日本新聞会」を設立した。

１９日には「言論出版集会等臨時取締法」ガ公布された。「時局ニ関シ雑言飛語、人心ヲ惑乱スベキ事項ヲ流布シタル者ハ懲役ニ処ス」というものでこれで戦争の実態は一切かけなくなってしまった。

新聞記者は自主的に判断して取材する自由を奪われた。極端な発表主義が横行し、貴社は発表ものだけを聞き、その刷り物を血眼で運ぶメッセンジャボーイと化した。真実の追究は無用どころか、逆に懲罰を請ける危険な仕事となって、自己規制されたのである。


アメリカ側の発表は

一方、アメリカでも戦況がそのまま報道されることはなかった。アメリカの情報統制は合衆国検閲局と戦時情報局(1942年6月設置)によって行われており、戦時情報局はニュースの配給と宣伝活動の機能を分担しており、合衆国検閲局は検閲のみでプロパガンダ活動を行わなかった(権限適正化の原則)。

合衆国検閲局では1942年1月15日に新聞出版放送等の自主検閲に関する「戦時遵則」が発表された。「戦時遵則」は5回の改訂がなされたが、その後に自主検閲の項目は増えていった。


それから、朝日新聞は、謝罪をしています。
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/021226_contents/pdf_file/030515_shinnbunntosennsoui_chi.pdf#searc h='譛晄律譁ｰ閨・遉ｾ隱ｬ%20閾ｪ繧峨ｒ鄂ｪ縺吶ｋ蠑・

朝日は8月23日に「自らを罪する弁」という社説を掲げて戦争責任について国民に謝罪。村山社長以下、全重役、局長、論説主観らが総辞職した。11月7日付の社説「国民とともにたたん」で戦後の再出発を誓った。