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　 イラク戦争の前後、米中央情報局（ＣＩＡ）で中東分析を統括する責任者だった元情報官がこのほど、開戦前のブッシュ政権について「あらかじめ決めた結論に従うデータだけをつまみ食いし、情報を政治的な目的で誤用し続けた」と告発する論文を論壇誌に寄稿した。直接の当事者が、これまで問題にされてきた大量破壊兵器（ＷＭＤ）所有・開発疑惑の根拠の有無ではなく、政権による情報の扱いそのものに政治的意図があったと批判する内容で、波紋を呼びそうだ。

　 寄稿したのは、００年から０５年まで、ＣＩＡなど米政府の情報機関を代表して分析をまとめる中東・南アジア地域担当の「国家情報官」（ＮＩＯ）だったポール・ピラー氏。米外交問題評議会発行で、今月下旬発売の「フォーリン・アフェアーズ」３・４月号に掲載される。

　 論文でピラー氏は、政策を立案する政権中枢と米情報機関の関係がイラク戦争の結果、「深く傷ついている」と断言。開戦に至る過程で、情報機関が間違った情報で政策立案者の判断を誤らせたのではなく、政権中枢が情報機関にほとんど役割を与えなかったことが問題、と指摘している。

　 特に、同時多発テロの実行犯がイラク諜報（ちょうほう）機関員と会ったのではないかという信頼性が薄い情報など、フセイン政権とイスラム過激派組織アルカイダとの「関係」が当時の情報機関の分析対象になったことを問題視している。こうした判断は情報機関側の考えとは無関係で、イラク戦争を対テロ戦争の一環として強引に位置づけるために政権側があえて分析させた、と批判した。

　 ピラー氏は、ＣＩＡなど情報機関による公式の分析内容にも誤りがあったことは認めつつも、全体としては開戦につながる内容ではなかったと強調している。

　 戦後に関しても、情報機関は事前に（１）民主化の困難さ（２）社会の分断（３）暴力による紛争継続の可能性、などを予見していたが、聞き入れられなかったという。