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刑務所職員、削減で火花 　 行革担当相と法相 　　 2006/02/15 08:11
　 政府が行政改革推進法案の概要に盛り込んだ公務員削減計画をめぐり、杉浦正健法相と中馬弘毅行政改革担当相が十四日、火花を散らした。刑務所など行刑施設関連業務の民間への委託に杉浦氏が反対しているのに対して、中馬氏が閣議後の記者会見で「看守として二十四時間携わる人以外は民間でいい」と反論した。

　 中馬氏は削減計画に盛りこまれた国家公務員を五年間で５％純減する目標に関しても「ピストルを携行するなど公権力の発動にかかわる人以外は対象だ」と強調。十日の閣僚懇談会で「公権力行使の部分で増員も必要だ」と削減計画そのものに難色を示した杉浦氏と食い違った。

　 もっとも十四日の会見で、中馬氏は行刑施設関係約一万七千六百人の大半を占める「看守」を対象外とする姿勢もにじませた。

　 こうした妥協を探る動きに対し、自民党内などから早速「骨抜き法案になる」との懸念も浮上している。