★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

韓国 　 中央日報 　 2004-9-16-1732
在日朝鮮人の北送事業、日本政府にも責任
　 朝日新聞は１６日、在日朝鮮人の北送事業が開始される４年前の１９５５年から、日本政府が北送を積極的に推進していたことが判明したと報道した。 国際赤十字連盟が今年密かに公開した文書を根拠にしている。 これまで、北送事業は北朝鮮政府の宣伝と帰国の勧誘に応じた在日朝鮮人による「自発的な帰国運動」とみられてきた。

　 文書によると、５５年１２月に日本赤十字社社長の島津忠承が国際赤十字委員会に書簡を送り「（在日朝鮮人の）帰還は韓国との関係に問題を起こすものではなく、北朝鮮赤十字ではなく国際赤十字委員会により遂行されるならば、日本政府にとって異見はなく、むしろ期待する」と表明しているという。 追伸には「この書簡は、日本の外務省・法務省の有力当局者の了解をしっかりと得ている」と付け加えている。

　 翌年の１月には、日本赤十字外事部長の名前の書簡で「与党が帰還支援を始めるもようだ」とし「芦田均元総理が、在日朝鮮人の帰還を支援する政策を具体化すると伝えてきた」と明らかにしている。

　 さらに重光葵外相は、日本を訪問した国際赤十字委員会の特使に「特に日本で悲惨な生活を送っている女性や子供が、一刻も早く自国に帰れることを望む」と話したという。

　 文書を分析したオーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ教授は「日本政府は早くから大量帰還政策を秘密裏に推進し、日本赤十字社が『国益』を代行したものと思われる」とし「北朝鮮と在日本朝鮮人総連合会だけでなく、日本政府と日本赤十字にも帰還事業について説明する責任がある」と話した。

東京＝イェ・ヨンジュン特派員 < yyjune@joongang.co.kr >

朝日の記事と同日に記事になった連係プレーは見事。

とにかく日本の責任ニダ。
二本は一本足りないニダ。
おまえは痴猿ニダ。

はははは