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　　　 ＜施設庁談合＞歴代の審議官から一斉聴取 　 東京地検特捜部

　 防衛施設庁の官製談合事件で逮捕された元技術審議官、生沢（いけざわ）守容疑者（５７）らが、東京地検特捜部の調べに対し「入札の直前、受注予定だった共同企業体（ＪＶ）の構成企業を差し替えるよう指示した」と供述していることが分かった。ＪＶ内部で応札価格の算出に向けた準備が必要な時期に、構成企業を組み替えることは、通常はないとされる。特捜部は、予定価格など入札情報の漏えいによって差し替えが可能になったとみて、歴代審議官からの一斉聴取に乗り出した模様だ。

　 ◇「企業体組み替え」追及
　 差し替えは業界側の「仕切り役」から強い要請を受けたための措置。生沢容疑者や前技術審議官、河野（かわの）孝義容疑者（５７）らの逮捕容疑となった空調工事に加え、

大手総合建設会社（ゼネコン）や海洋土木工事会社（マリコン）が参加する建設・土木工事でも行われていた。

　 関係者によると、入札の直前、業界側から「工事場所と工場の距離が近いＡ社に受注予定社を変更してほしい」

「経営状態が悪いＢ社に早く工事を回せないか」などという要望がたびたび寄せられた。生沢容疑者らは、業界の「仕切り役」らを介してこうした意向をくみ上げ、ＪＶの構成企業の一部を変更するよう指示したという。

　 この仕切り役は、空調工事では「大気社」に天下りした施設庁ＯＢ、建設・土木工事では「鹿島」や「大成建設」の首脳らで、

生沢容疑者らは、意向を受けて発注予定工事名や落札予定ＪＶ名などを列挙した「配分表」を作成。これに沿って業界が談合を繰り返していたことが判明している。

　 ただ、業界の要請で一つの工事の受注業者を変更すると、通年の受注量も変動してしまうため、生沢容疑者らは、例年通りのシェア割りが維持できるよう、後続工事の配分表を作り替える複雑な作業を行っていた。

　 空調工事を巡っては、ＯＢの天下り先でのポストや給与などを数値化した独自の「計算式」を策定。各社のシェアと、この計算式を組み合わせて工事を割り振っていたことが分かっている。


　　　　 （毎日新聞）