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　　　 ◆海兵隊移転８０億ドル「日本、７５％負担を」 　 米が要求◆


　 米国防総省は、日米両国が在日米軍再編の一環として合意した沖縄駐留海兵隊のグアム移転の費用について、

総額約８０億ドル（約９４００億円）と推計し、その７５％を日本が負担するよう求める方針を固めて日本側との調整に入った。米側関係者が６日明らかにした。

　 米政府は、第３海兵遠征軍の司令部とともに７０００人から８０００人の将兵の移転を検討しているが、グアムには現在、

それを受け入れる施設がない。「８０億ドル」は、国防総省が施設整備にかかる費用を大まかに推計した結果だという。

　 同関係者によると、海兵隊の施設建設予算は年間１億ドル程度しかないため、

米側に多少の支援をするだけでこの移転を進めようとすれば少なくとも２０年はかかる。国防総省は「もっと早く実現するには、

移転を求める日本政府にかなりの負担をしてもらわなければならない」との立場だ。

米側は一応、２０１２年を移転完了の時期的なめどとしている。

　 ただ、この推計は具体的な施設を一つひとつ検討して積み上げたものではない。このため日本側は「まだ交渉に入れる段階ではない」として、

さらに詳細な計画と見積もりを求めている。これから両国間で詰めの作業が本格化する。

　 両国政府は、在日米軍再編の最終報告をとりまとめる３月末までには、こうした移転に伴う費用や負担割合も最終的に確定させたい考えだ。

　 海兵隊の移転をめぐっては、昨年１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意された中間報告で「日本政府は、

米国政府と協力して、グアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見いだすための検討を行う」と明記された。