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５０００人を令状無しで盗聴実施 　 親書手紙も検閲か

【ワシントン５日共同】米紙ワシントン・ポストは５日、ブッシュ政権がテロ対策で進めている令状なしの盗聴の対象者は約５０００人に上るが、盗聴の結果、ほぼ全員がテロ容疑者ではないとの結論に達したと報じた。
　 ブッシュ大統領は令状なし盗聴を「テロリスト監視政策」と説明している。同紙は盗聴対象の会話について「テロリストの会話ではないと分かった場合がほとんどだ」との担当者のコメントを掲載した。
　 ヘイデン国家情報副長官は５日、米テレビのインタビューで、盗聴担当者が「アルカイダかその関係者」と確信する対象者に限って盗聴を行っており「広く不特定の市民を対象にした盗聴ではない」と弁明した。


　 戦前は治安維持法で天皇制維持のためとして言論、出版の規制、弾圧が行われた。現在はテロ対策のためとして新しい装いで盗聴 　 検閲がおこなわれつつある。自衛隊をイラクに派兵し政治的軍事的にアラブに介入している。もし、国内でテロが発生すれば、日本でも直ちに盗聴、検閲（個人手紙の開封）法が制定され実施されるだろう。そうすると反政府、反小泉政党、政治家、団体は便乗して盗聴、検閲され打撃を受けるだろう。日本の民主主義は骨抜きになるだろう。暗黒の戦前状態が再現されかねない。国民が政府を厳しく監視して行かねばならない。テロに日本が巻き込まれないようにするためにも自衛隊の実弾装備での派兵をやめさせよう。