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　　 安保理拡大、しぼむ機運 　 Ｇ４崩壊、陰に米の存在

　 国連安全保障理事会の拡大を目指し共闘を続けた日本、ドイツ、インド、ブラジルのＧ４は６日、日本以外の３国が安保理改革の決議案再提出に踏み切り、事実上崩壊した。

それぞれが自国の事情を優先させた結果だが、米国との協調による常任理事国入りへと方針転換を模索する日本にとっては「渡りに船」。

しかし、そもそも安保理改革の機運は大きく低下しており、双方とも先の展望は描けていない。


　 ６日、日本政府内からは「日本が分裂の主犯にならなくてよかった。最も重要な課題は常任理事国に入ることで、

Ｇ４の結束を維持することではない」（外務省幹部）という本音が漏れた。

　 外務省は、昨年Ｇ４決議案が廃案になったのは米国の強い反対が原因だったとみて、

３国に「米国の支持がなければ採択されるのは難しい」と決議案再提出を踏みとどまるよう説得してきたという。もっとも、

結果的に足並みがそろわないことは織り込み済みだった。


　 ３国側の事情も苦しい。再提出を強く主張してきたドイツの国連外交筋は、「Ｇ４案を再提出しなければ我々は埋没してしまう」とする。

シュレーダー政権時代、ドイツの常任理事国入りには米国が反対してきた。メルケル首相は関係修復をめざし、来週に初訪米する。

決議案再提出は政権交代を機に米国に対応の変更を求めるための環境整備、との見方もある。

　 インドは３国の中で比較的再提出に消極的とされたが、セン国連大使は「日本が米国と組むなら、

我々は途上国と一緒に我々の案を実現させる」とも話していた。

　 多くの加盟国が安保理改革への関心を失いつつあるのが現実だ。

　 昨秋の特別首脳会議以降、国連総会で安保理改革が議論されたのは１１月の２日間だけ。

エリアソン総会議長は年末、議論の進展状況について報告書を示したが、アフリカ連合（ＡＵ）の加盟国が決議案を再提出したことには触れながら、

Ｇ４には全く言及しなかった。


　 国連改革の中心は、米国が通常予算の大幅組み替えを求めたことで事務局改革など組織・機構の見直しに移っている。

　 「Ｇ４崩壊」の陰の主役は米国だ。その米国にとって、安保理改革の優先順位は低い。

国連では日本の外交官からさえ「そもそも米国がどこまで真剣に取り組もうとしているのか、正直心もとない」との声が漏れる。

　 年末の予算編成の議論で、日本は途上国から反発を受けた米国案に即した代案をまとめた。

アナン事務総長の側近の一人は「日本は途上国にとって頼りになる経済大国とのイメージをこわした。安保理改革にもマイナス」と話す。