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工事“丸投げ"全面禁止も 　 耐震強度偽装で国交省検討
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　 耐震強度偽装問題にからみ国土交通省は３０日、

分譲マンションなどの施工業者が工事を別の業者に一括して下請けに出す

いわゆる“丸投げ"について、全面禁止を含めて見直しを検討する方針を決めた。

国交相の諮問機関の社会資本整備審議会が今後、建設業法などの改正を議論する。

北側一雄国交相が同日の臨時記者会見で明らかにした。

　 現行の建設業法では、一括下請けは民間の工事で発注者である建築主が書面で承諾した場合に認められている。

しかし、マンションなどの販売時にこうした情報の開示は義務付けられておらず、消費者は実態が分からないのが現状で、

消費者保護の観点から検討の必要があると判断した。

　 審議会は、一括下請けの全面的禁止のほか、分譲マンションなどについて建築主が販売する際、

実際の施工業者について購入者への説明を義務付けるべきかどうかなども協議する。

　 国交省の調査では、姉歯秀次元一級建築士の偽装が判明した物件の中にも、

受注した施工業者が一括下請けに出し、

実際の施工は木村建設だった物件が２０件（２８日現在）あった。（共同）

●●●●●小泉さんも 　 弱者の丸投げやめて！●●●●●