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旧日本軍の遺棄化学兵器、共同処理機構設立で日中合意

　 日中両政府は、旧日本軍が戦時中、中国に残した遺棄化学兵器の

回収・処理を共同で実施するため、両政府職員らによる

「日中連合機構（仮称）」の設置で合意した。

　 日本政府筋が２日明らかにした。両政府は２００７年の処理期限を

１２年に延長する。兵器数については、これまでの７０万発から

「最多４０万発」に下方修正することでも一致した。

　 両政府は近く覚書を結び、本格的な回収・処理作業に入りたい考えだ。
　
　 ■未だに日本は公害をばらまいたまま■

　　　　　 中国に３０ヶ所ある。