★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

幾多の公務員・または公団の犯罪性談合・入札は

自民党と、公明党の政権に原因があった。

こういう政権を再選したのは国民への總バカ愚民策教育が功を奏したとも言える。
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官製談合防止法を適用へ＝道路公団に、月内にも−45社前後に排除勧告も・公取委

　 鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は21日、発注元の日本道路公団に対し、

官製談合防止法を適用する方針を固めた。10月1日に控えた公団民営化を前に、月内にも防止法に基づき改善措置を報告するよう求める。

　 同法が適用されれば、2003年の北海道岩見沢市、昨年の新潟市に続いて3例目で、自治体以外では初めて。

　 公取委は、既に橋梁事業から撤退するなどした企業を除き、横河ブリッジ（東京都港区）や三菱重工業（同）など45社前後に対しても、

国土交通省発注工事も含めて独禁法違反（不当な取引制限）で排除勧告する。 　
（時事通信）

　 ●自民公明の圧倒的多数でこの種犯罪は更に増える事が懸念されます。

　　 多数が無勢を無視圧迫する時代に気をつけましょう。政治的圧迫は暴力より怖いです。