★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

『昭和六十年十二月三十一日付け三面トップ』

　 『スパイ防止法を「国家機密法」改称して大々的に反対キャンペーンを張った朝日。その朝日の村上吉男アメリカ総局長（当時）が、元ポータンド大使ズジスワフ＝ルラシュ氏とインタビューを行う。「対談、スパイ防止法より監視の強化が効果」という記事だ。実際に書いたのは同行した岩村特派員である。この記事のなかで、ルラシュ氏が日本がスパイ防止法により全体主義的な社会になり、スパイ防止法に反対しているかのように記されている。
　 ところがこれが、とんでもない捏造だと解る。
　 村上氏は、日本には既にスパイ防止法があるという偽情報をルラシュ氏に与え、その前提の下に語られた同氏の対談を一部歪曲し、でっちあげたのだ
　 村上氏からの日本には既にスパイ防止法があるという偽情報をうけてルラシュ氏が、「スパイ防止法が、いかにその国に存在したとしても、それを十分に活用してスパイ活動と闘わねばならない。」と答え、「法自身によりスパイ活動と闘うことはできない。闘うことは法の効果的な適用によって可能だ。」と答えた内容を、「スパイ防止法より監視の強化が効果」と全く逆に歪曲したのだ。
　 また、全体主義についても、「あなたは全体主義社会から亡命したが、日本が全体主義的な閉鎖社会となって全体主義国と闘うことにどう思うか。」という誘導質問に、「ある国家が全体主義国家と闘うには全体主義国家とならないように闘うんべきだ。」と答えただけなのである。つまり、スパイ防止法により全体主義国家となるなどと、全く主張していないのである。当然であろう。こんな論法がまかり通れば、世界中の国が全体主義国になっていることになる。世界中のほとんどの国にスパイを防止する法律は存在するからだ。国内のスパイ活動を防止するなど、当然のことだ。

　 ルラシュ氏は村上氏に抗議文を出し、対談の録音テープ提出を求めている。それに対し村上氏はルラシュ氏の誤解だと強弁しながらも、対談の録音テープをルラシュ氏に提出するのを拒んでいる。』

関係書籍：「朝日新聞に内部崩壊が始まった」 　 塚本和博著 　 第一企画出版

朝日新聞報道年表
http://www9.big.or.jp/~cumy/sayoku/si_1_1.shtml


国家として当然のスパイ活動防止法を制定しよう。今がチャンスだ。