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「自民党の基本的考え方」

わが党は、政府の決めた郵政民営化の基本方針について、

・党としては実質的な党議に入ったばかりであり、今後充分な議論をする必要がある、

・政府の基本方針には、今後、制度設計の段階で解決を求められる問題点が多いと思われる、
などの理由により、党として是非の態度を保留する。

わが党は、今後、政府の民営化方針を含む郵政事業改革問題について、国民生活・国民経済に資する視点に立って積極的に議論をしたうえで結論を得、政府がこれを尊重することを求めていくことにする。
　
党としては政府が基本方針を閣議決定することを妨げることはできないが、法案作成の段階で所要の手続きを進めることとする。

●亀井静香は上記文面解釈から、郵政民営化は自民党公約じゃない、と主張。

私は何が何でも民営化に反対というのではなくて、

日本郵政公社は2年前にスタートしたばかりで、

民間から招いた生田正治総裁のもとで、日々、自己変革に邁進し、

黒字なうえサービス向上も目ざましく、

国民からも「よくやっている」「公社のどこが不都合なのか」と高く評価されているところで、

残り２年後の実施状況を見てから「民営化した方が良い」のか「やはり公社のままが良い」のか徹底的に話し合って決めれば良いことです。

　
それよりも経済は２極分化が進み、治安も悪化、景気対策、テロ対策、社会保障政策、外交課題等に取り組むことが急務と考えます。