★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

法案では、各市町村で人権擁護委員が委嘱され、相談や調査・救済の実務に当たる。
その委員に外国人がなれるのは問題だ、などの意見が急に噴き出した。
　 朝鮮総連や部落解放同盟の名を挙げ、特定の国や団体の影響が強まるのではないかと
いう批判も相次いだ。人権擁護委員から外国人を締め出すため、国籍条項を加えるよう求め
る声も高まった。


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今も続く部落差別をなくすことが、この法案の原点だ。部落解放に取り組む人が人権擁護
委員に就くことを、この法案は想定している。
　 国連規約人権委員会は９８年、入国管理職員や警察官らによる人権侵害を扱う独立機関
をつくるよう、日本に勧告した。この勧告も法案につながった。外国人への差別や虐待も救済
しようという法案である。委員の中に少数の外国人が加わるのは自然なことだろう。