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中東テロ 　 何が憎しみを生むのか（７月２４日）



　 狂気のテロというほかない。崩れ落ちた高級ホテルの建物。吹き飛ばされた車の残骸（ざんがい）。血だらけの負傷者たち……。エジプトの保養地シャルムエルシェイクで、車爆弾などによる連続爆破テロが起き、外国人観光客ら８０人以上が死亡した。

　 多くの外国人が犠牲となった過去の爆弾テロの数々が思い浮かぶ。インドネシア・バリ島、サウジアラビア・リヤド。エジプトでは９７年、ルクソールで日本人を含む観光客ら約６０人がイスラム過激派に殺害された。

　 ロンドンでの連続テロとの関係は不明だが、バカンスを楽しむ観光客をねらった無差別テロがまた起きたことに強い憤りを覚える。

　 ピラミッドなどの遺跡と並ぶ観光の目玉としてこの保養地を開発したエジプト政府は、万全の警備態勢を売り物にしてきた。中東和平の首脳会談など国際会議を積極的に誘致し、高級リゾートとして売り出していた。

　 犯人たちは、ここを襲うことでエジプト政府の威信を地に落とす狙いがあったのかもしれない。

　 エジプトのムバラク大統領は２４年に及ぶ長期政権を続けている。強権的な統治や親米路線に対する国内の反発は強く、過激なイスラム組織によるテロ事件も続発した。９月の大統領選を前に反体制派の大量拘束が報じられ、不安定な状態が続いている。

　 犯人グループの動機はまだ分からない。今回のテロは、その規模の大きさから見て、アルカイダなど国際テロ組織が何らかの形で関与した可能性も指摘されている。

　 テロの標的は欧米だけでなく、エジプトやサウジアラビアなど中東の「親米諸国」にも向けられているのだ。

　 こうした残虐なテロが続く背景には、さまざまな要因が絡んでいると見るべきだろう。パレスチナ問題、米英主導のイラク戦争、中東諸国の民主化の遅れ、経済格差、欧米に対する劣等感。どれもやっかいな問題ばかりだ。

　 その結果、国際テロと国内テロが結びつき、テロの連鎖となってあらわれてきたとすれば事態は深刻だ。

　 ９・１１の同時多発テロ以降、ブッシュ米政権は「テロとの戦い」に踏み出し、過激派の温床となっている中東の「民主化」を目指してきた。その意図は理解できるが、うまく運んでいるとはとうてい思えない。テロは逆に増えている。

　 アルカイダの中心人物であるビンラディン容疑者がアラブ・イスラム世界ではなお強い支持を受けていることも、米国の描く「中東民主化」のシナリオとは大きくずれている。

　 テロ対策と中東民主化という二つの目的を追求するためには、もっと多面的なアプローチが必要だということだろう。答えは簡単ではないが、少なくとも軍事力に傾きがちな米国の対テロ戦略が見直しを迫られているのは間違いない。





無実の人間を無差別に何十人も殺害しておいて

その行為に理由など必要なのだろうか？

例え理由が存在しようとも

そんなものは全否定され

まず激しい非難がなされて然るべき。