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日中ガス田 　 やはり共同開発しかない （７月１６日）




　 東シナ海の天然ガス田の開発をめぐって日本と中国との話し合いが進まないなかで、経済産業省は帝国石油に試掘権を許可した。

　 試掘に乗り出す態勢をつくったのは、秋にも新たなガス田で生産を始めるとみられる中国に対抗するのが狙いだ。中国と対等に話し合う足場を築くうえでは、必要なことだろう。両国が対立しながら独自に開発するか、それとも協力し合っていくか。日中のガス田問題は重大な岐路にさしかかった。

　 私たちはこれまで、ガス田を共同で開発して、そのエネルギーをいっしょに使うことこそが互いの利益になる、と主張してきた。両国政府は抜き差しならない対立に陥ることなく、現実的な解決をめざしてもらいたい。

　 帝国石油は他の企業とともに７０年ごろ、東シナ海の油田開発を申請した。そのときは、中国との境界が画定していないという理由で、政府は許可の手続きを見合わせた。

　 ところが、中国は数年前から、日中の中間線のすぐそばで開発を始めた。中間線は、日本が排他的経済水域の境界と主張しているものだ。

　 日本政府は、中間線をまたいで海底でつながる日本側の資源まで吸い取られると懸念し、中国に作業の中止と資源の分布データを求めた。これを拒否されたため、独自に資源調査をしたうえで、４月から試掘権の手続きに入っていた。

　 その一方で、両政府は共同開発の可能性を探り始め、５月末に具体的な協議を始めた。しかし、共同開発する区域について両国の主張には大きな開きがある。日本がこの海域すべてを対象にしようとするのに対し、中国は中間線の日本側を主張している。今月に予定されていた協議は中国の意向で延期になった。

　 話し合いが足踏みしたまま、中国の生産開始が近づいている。

　 経産省はいまのところ、独自で開発した場合の採算性の問題もあり、実際の試掘には慎重な構えだ。しかし、中国の生産が始まれば、日本も対抗して試掘に踏み切ることが考えられる。そのときには、双方の警備船が海上でにらみあうことが予想される。思わぬトラブルが起こりかねない。

　 日中関係は４月の反日デモ以来、険しい状況から抜け出せないでいる。

　 日本の政界などには、小泉首相が８月１５日に靖国神社に参拝するよう求める声があり、中国は警戒感を深めている。一方、日本では、反日デモによって反中感情が高まったのに加え、中国政府が日本の国連安保理常任理事国入りを阻止する動きを見せていることへの反発も出ている。両政府とも譲歩しにくい事情を抱えている。

　 ここは危険な段階に至らないように、両政府は知恵と勇気を出して共同開発の協議を急いでほしい。ガス田の共同開発が実現すれば、逆に日中間の風通しを良くする役割を担えるかもしれない。





中国の主張そのままだな。

この国がかつて、他国の領有権をみとめて

その上で共同開発を申し入れたことがあったのか？