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■産経新聞【主張】（７月１５日）

図書廃棄訴訟 　 多様な言論支える判決だ




　 千葉県船橋市立西図書館で「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらの著書が大量に廃棄された問題で、最高裁は「著者の利益を侵害した」とする初めての判断を示した。

　 この訴訟は、著書を廃棄された側の評論家、西尾幹二氏や岡崎久彦氏、作家の井沢元彦氏らが「不当な廃棄だ」として、同市に慰謝料などを求めたものだ。一審の東京地裁と二審の東京高裁は著者側の請求を退け、最高裁の判決が注目されていた。

　 最高裁はまず、公立図書館の役割について、「独断的な評価や個人的な好みにとらわれず、公正に図書を扱う義務がある」とした。そのうえで、「廃棄は司書（図書館職員）が『つくる会』や賛同者への反感から行ったもので、違法である」とし、二審判決を破棄、差し戻した。常識を踏まえた妥当な判断といえる。

　 公立図書館は、地域の人たちが知識や教養を深める場である。そのためには、さまざまな考え方や見方に立った多くの分野の本や資料が広く公開されていなければならない。訴訟で問題とされた司書の行為は、著者の利益だけでなく、それを読みたいと思う人たちの機会を奪ったことにもなる。これをチェックできなかった図書館の上司や船橋市側の監督責任も免れない。

　 最近、出版物が飛躍的に増え、多くの図書館で、蔵書の扱いに悩まされている。船橋市立西図書館のような問題は、他の自治体でも起こり得るケースだ。今回の最高裁判決を踏まえ、蔵書の取捨選択は地域住民の立場から、公正に行われるべきである。

　 新しい歴史教科書をつくる会は、日本の未来を担う子供たちにバランスの取れた歴史を伝えようという人たちの集まりである。それまでの教科書が中国や韓国に過度に配慮し、日本の過去を暗く描きすぎているとして、新しい歴史と公民の中学教科書をつくり、世に問うている。

　 この扶桑社教科書の検定や採択をめぐっても、いろんな意見が交わされている。マスコミの一部に、扶桑社教科書のみを排除しようとする論調もあるが、やはり自由な言論を封殺するものといえるだろう。最高裁判決を機に、憲法で保障された言論の自由の大切さを改めて肝に銘じたい。




一部のマスコミには、是非肝に銘じてもらいたい