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　　　 ■ 　 【主張】 　 遺棄化学兵器 　 すべて旧日本軍の責任か

旧日本軍が中国に遺棄したとされる化学兵器の処理方法をめぐり政府内で検討が始まった。中国の法外な要求に乗せられないことが肝要だ。

遺棄化学兵器の総数について、中国は二百万発だと主張する。これに対し、日本側は平成八年、遺棄化学兵器の九割以上が埋まっている吉林省のハルバ嶺を調査した結果、七十万発と推定した。中国側はしかし、今後も、「二百万発」を外交カードに使ってくるだろう。

日本側の「七十万発」も、確実な数字ではない。実際に掘ってみれば、化学兵器ではない通常兵器や、化学兵器であっても旧ソ連軍や中国軍のものが見つかる可能性がある。厳密な調査に基づく区別が必要である。

また、仮に旧日本軍のものだとしても、化学兵器禁止条約が問題にする「同意を得ずに遺棄された化学兵器」に当たらない場合もあろう。

終戦時、旧満州の関東軍は旧ソ連軍に、満州以外の中国大陸に展開していた支那派遣軍は中華民国軍などにそれぞれ、化学兵器を含む大量の武器・弾薬を引き渡したからだ。政府はそれらの証拠書類を捜すべきである。

化学兵器禁止条約発効から二年後の平成十一年、日中間で遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書が締結された。日本が処理費用をすべて負担し、将来の事故も日本が補償するなどの内容だ。中国の言い分をほとんど受け入れてしまった外交のつけが回ってきた。

中国の要求によっては、費用は一兆円を超すともいわれるが、費用算定は厳正に行われなければならない。

最近、旧日本軍が化学兵器を遺棄したとされる問題で、そうではなかった可能性の指摘も出てきている。

旧日本軍が遺棄した化学兵器で死傷したとして、中国住民らが日本政府に損害賠償を求めた、いわゆる「毒ガス兵器損賠訴訟」で、国側は「化学兵器の容器は旧ソ連製である疑いが強い」などとする新証拠を提示した。

また、茨城県神栖町の井戸水汚染の原因は当初、旧日本軍の遺棄化学兵器との見方が強かったが、不法投棄された産業廃棄物の可能性が出てきた。

遺棄化学兵器の処理は、国の名誉にかかわる問題でもある。将来に禍根を残さないため、慎重な外交的対応と学問的な再検証が必要である。

産経新聞 　 平成17(2005)年7月5日[火]