★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

平成１７年４月２０日

株式会社朝日新聞社
　 代表取締役社長 箱島 　 信一 　 殿
　 編集局長 吉田 　 慎一 　 殿

日本放送協会
　　 放送総局長代行 　 出田 　 幸彦


催 　 告 　 書

前略
　 朝日新聞社広報宣伝本部長名による平成１７年２月１７日付「公開質問状に対する回答書」および御社代理人弁護士からの平成１７年２月１７日付「再申し入れ書」に関し、日本放送協会は、次のとおり催告いたします。

　 御社は、ＮＨＫに対し、「公開質問状に対する回答書」をご送付なさいましたが、 　 ・・・中略・・・ 　 と結論付けています。

　 ＮＨＫの公開質問状の前半は、「記事の真偽について」と題して、 　 ・・・中略・・・ 　 つまり公開質問状の前半は、御社に対して記事の「真実性」を正面から問うているものです。この点に関して御社からの「公開質問状に対する回答書」では、「１月１２日付および１月１８日付の弊社記事は、当事者、周辺関係者に対する取材を総合して執筆・掲載したもので、いずれも記事中に示しておりますように具体的な取材に基づいた根拠のあるものです」（２頁１０行目以下）などと述べるのみで、記事の内容が真実であったのか否かについては一切回答をされておりません。

　 公開質問状の後半は、「御社記者の取材について」と題して、御社記者が、松尾元総局長に対する取材において取材倫理を遵守されたのかという点について問うています。 　 ・・・中略・・・ 　 明確に回答を拒否されています。また、御社記者が１月１２日付朝日新聞記事の掲載以降になって、松尾元総局長に対して、「ＮＨＫにはもう話してしまいましたか」「どこかでひそかに会えませんか」「証言の内容について腹を割って調整しませんか」「摺り合わせができるでしょうから」などと述べた理由については、事実関係を認めた上で、「あくまでも取材源を尊重し、保護したいという考えに基づいたものでした」（４頁６行目以下）、と回答されておりますが、記事の掲載後に取材内容について「摺り合わせる」ことがどうして取材源の保護につながるのか不明であり、やはり回答になっていないものと考えます。

　 このように、御社はＮＨＫの公開質問状に対する回答を一切拒否しているものと受け取らざるを得ません。

　 また、御社代理人弁護士からの平成１７年２月１７日付「再申し入れ書」においては、ＮＨＫが１月２０日に行った「朝日新聞虚偽報道問題」と題する報道について、「虚偽の事実を摘示し当社の名誉・信用を著しく毀損する違法なものであり、極めて遺憾です」（２頁４行目以下）と述べておられますが、その一方で、上述のとおり、「公開質問状」の「御社の記事は真実なのか否か」という問いに対しては「公開質問状に対する回答書」の中で明確な回答を避けており、御社として記事の内容が真実と考えているのか、真実でないと考えているのか分からず、理解に苦しみます。

　 更に、・・・中略・・・ 　 記事の主要な伝達事実を意図的に抽象化しようとするものと考えるほかありません。
　
　 ＮＨＫ広報局は、こうした朝日新聞社広報宣伝本部長名による平成１７年２月１７日付「公開質問状に対する回答書」および御社代理人弁護士からの平成１７年２月１７日付「再申し入れ書」を受けて、同日付にて「朝日新聞報道問題について」と題する報道資料を作成して配布し、引き続き御社に対して記事の訂正と謝罪を求めていくつもりである旨を、御社を含めマスコミ各社にお伝えすることで公表いたしました。このように、ＮＨＫと致しましては、あくまで御社からは公開質問状に対する回答をいただいておらず、引き続き回答を求めるという姿勢であり、かつ、その姿勢は公知の事実であると認識しております。
　 これに対して御社は、４月８日付の朝日新聞朝刊において、「この質問状について、朝日新聞社は２月１７日付で回答したうえで、ＮＨＫの記者会見や報道内容が本社の名誉を傷つけるものとして名誉回復措置を求めているが、ＮＨＫからの回答はない」（３４面５段５行目以下）とし、あたかも御社がＮＨＫからの質問に回答したかのように報じています。しかしながら、上述のとおり、御社は「回答書」と題する書面をＮＨＫに送ったのみで、実際にはＮＨＫからの質問には全く答えておらず、４月８日付の記事自体が事実に反すると言わざるを得ません。
　 ここに、公開質問状への回答および御社記事の訂正と謝罪を再度催告するとともに、ＮＨＫは御社からの回答を待っている立場にあるという事実を、正確に報じていただくよう強く要望いたします。

草々

：：：：：：：：：：：：：

　 日頃高潔なる社風を誇っている朝日新聞社ですので、さぞ明確な回答があるのでしょうが・・それはいつ？反体制を標榜していても結\xB6