★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

１０分で着弾し、５０％、すなわち２発のうち１ッぱつは命中すると言う迎撃システム。

読売は「このシステムのために日本国民の血税を出せ」と言うプロパガンダをアメリカ様のために行なっているんだろう？？？
アメリカサマから、何ぼもらったんじゃ？







６月１５日付・読売社説（１）
　 ［ミサイル防衛］「効果的に運用する態勢が大事だ」

　 日本の安全を守るための態勢整備へ、さらに一歩前進することになるだろう。

　 日本に向けて発射された弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する手続きを定めた自衛隊法改正案が、衆院を通過した。早期に成立させる必要がある。

　 ＭＤは、イージス艦に搭載されたスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）と地上配備のパトリオット３（ＰＡＣ３）の二段構えで迎撃するシステムだ。

　 北朝鮮は日本を射程に入れたノドン・ミサイルの増強を進め、約２００基を配備済みとされる。核弾頭を小型化し、ミサイル搭載に成功すれば、日本はさらに深刻な脅威にさらされる。

　 中国も、日本を含むアジア全域を射程に収める中距離弾道ミサイルを約１１０基保有、新型への転換を進めている。

　 ノドン・ミサイルはわずか１０分で日本に着弾する。迅速に迎撃する、万全の態勢を構築しなければならない。

　 ところが、現行法では、閣議と安全保障会議で、「防衛出動」を決定しなければ、首相は弾道ミサイルの迎撃を命令できない。これでは、万一、ミサイル攻撃を受けた場合、対処できない。

　 改正案では、ミサイル飛来の兆候があれば、防衛長官が閣議で首相の承認を経て、部隊に迎撃を命令できる。首相の承認を得る間もない緊急時には、「緊急対処要領」をもとに防衛長官が事前に出した迎撃命令に従い、部隊が判断する。

　 法案は、ミサイル迎撃の措置をとった場合の国会報告を定めている。民主党は「国会承諾」とする修正を要求したが、与党に拒否され、法案反対に回った。

　 民主党は有事関連法には賛成だった。同じ、日本の安全を守るための法案に反対するのでは、「政権準備政党」として無責任ではないか。

　 ミサイル発射の迅速な探知には日米の情報共有が不可欠だ。情報共有は集団的自衛権の行使になる、として問題視する声がある。だが、同盟国である日米は、以前から情報を共有している。集団的自衛権うんぬんを言うなら、当たり前の現状を問題にしなければならなくなる。

　 自衛隊法改正案とともに、陸、海、空３自衛隊の統合運用を開始するための防衛庁設置法改正案も衆院を通過した。自衛隊に統合幕僚長を新設し、一元的に防衛長官を補佐する。ＭＤシステムは、まさに統合運用の実を問うものだ。

　 防衛庁は、日米で共同研究している次世代型迎撃ミサイルシステムを来年度に開発段階に移行させる。防護範囲を広げ性能向上を図る必要もある。ＭＤシステムを効果的に運用することが大事だ。

（2005年6月15日1時37分 読売新聞）