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「反日朝日新聞」が報じない「サンケイ新聞」の記事から


対日の韓国「恥辱の歴史清算」 　 反民族行為究明委が発足

　 【ソウル＝久保田るり子】韓国で日露戦争から日本統治時代までの対日協力者を調査する大統領直属の「親日反民族行為真相究明委員会」が３１日、発足した。今後４年間の委員会の調査活動では、故朴正煕元大統領をはじめ有力紙「朝鮮日報」「東亜日報」の創業者らも対象となる。罰則なしとはいえ、存命の遺族らを巻き込む“親日派狩り”が懸念される。

　 盧武鉉大統領は、委員長の姜万吉・高麗大名誉教授をはじめ委員１１人を任命した。委員会の発足に当たり、大統領は「恥辱の日帝支配史の清算は光復（解放）６０年を迎えたわれわれ政府がやらなければならないことだ。歴史を正しく立て直してこそ民族の誇りを示すことができる」と、その意義を強調した。

　 「親日派」の調査は、過去の清算を内政の柱とする盧政権の目玉だ。

　 「親日反民族行為」とは、（１）当時の独立運動家や反日運動家やその家族の殺傷、虐待、逮捕（２）独立、反日運動の妨害（３）日韓保護条約など韓国の国権を侵害した条約締結の謀議への加担（４）旧日本軍の少尉以上で侵略戦争に積極協力−など。対象者は警察・旧軍のほか、統治機関にかかわった朝鮮半島出身者数万人に及ぶとみられる。

　 対象者は大半が死去しているが、委員会は名簿を作成し、毎年国会に報告、公表する。罰則規定はないものの、遺族年金が停止されたり遺族が社会的制裁を受けたりする可能性が高い。日本から爵位を受けた人に関しては別途、財産没収の法案も国会に出されている。

　 「親日派」の対象者は朴正煕政権を支えた保守層や財閥など既得権層に多く、次期政権も視野に調査が与野党攻防に影響することは必至だ。

　 調査の法的根拠は昨年末に成立した特別法だ。法案段階では名称の「反民族行為」の上に「親日」の表記があったが、日本への配慮から国会審議では削除されていた。

　 だが、発足した委員会の名称では「親日」の表記が復活した。これについて青瓦台（大統領府）は産経新聞に、「特別法の条文には機構名として『親日反民族行為真相究明委員会』が明記されており、われわれは法律にのっとって進めている。国会が配慮したこととは別問題だ」と述べた。

　 「親日派の清算」について、韓国政府は「韓国の国内問題で日韓関係とはかかわりない」としているが、調査活動により「親日」イコール「民族の反逆者」とのキーワードが強調されそうだ。

【2005/06/01 東京朝刊から】