★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

小泉一派の階級固定化政策によって、ニッポンでは年間の自殺者は、なんと７年連続で３０、０００人を超えているのだ。








（以下は天下の良識、朝日新聞の社説である。
心して読むべし）↓

『自殺３万人 　 救えた命がある 』

　 １日に８８人。昨年、自殺した人の数である。

　 警察庁によると、総数は３万２３２５人。前年より２千人減ったとはいえ、７年連続で３万人を超えている。未遂の人はこの５〜１０倍いるといわれている。

　 原因は「健康」と「経済生活」で３分の２を占める。この二つはいつの時代にもある悩みだが、競争社会の過酷さが強く背中を押すのかもしれない。家族や地域のつながりが薄くなっていることも、自殺の増加と無縁ではあるまい。

　 厚生労働省は２０１０年までに２万２千人に減らす計画を５年前に立てた。

　 「うつ」への対策が柱だ。自殺しようとする人は様々な事情を抱えているが、その多くは、うつ病やうつ状態に陥っている。相談や治療をしやすい態勢をつくることで、自殺を減らそうというのだ。

　 方向は間違ってはいない。しかし、掛け声だけで、なかなか実行できていないのが現実である。政府は自殺の原因や背景をもっと調べるとともに、すでに取り組んでいる自治体や民間の活動を助け、広げることに力を入れた方がいい。

　 新潟県で十日町市と合併した旧松之山町では、毎年、自宅に住む６５歳以上の人に心の健康度のアンケートをしている。心配な結果が出れば、保健師が会って話を聴く。さらに精神科医が自宅を訪問して診察する。こうして、１０年で自殺率は４分の１に下がった。

　 青森、秋田両県は相談窓口などの一覧表を全戸に配っている。

　 個人でも自殺防止にかかわる人が増えている。悩みの相談に乗る「いのちの電話」のボランティアは、全国で７千人を超える。

　 秋田市では自己破産した経験のある６１歳の男性が、中小企業の経営者に的を絞って活動している。夜逃げしてきた一家が訪ねてきたこともある。３年間で約１５０社の相談に乗った。つらい経験を自ら話すことで相手を勇気づける。

　 飛び込み自殺の多い福井県の東尋坊で昨年４月、相談所を開いたのは、やはり６１歳の元警察副署長だ。この１年で約６０人の命を救った。今では町もパトロールに協力する。

　 日本を上回る「自殺大国」だったフィンランドは、８０年代から防止に取り組み、自殺率を３割減らした。自殺した人の遺族らに会って原因を究明するとともに、教会や学校、職場で、うつ病患者への相談や治療に力を入れたのだ。

　 日本ではまだ「町のイメージが悪くなる」として対策を渋る自治体もある。０２年度調査によると、「自殺予防」とはっきりうたって対策を立てていた県は七つしかなかった。

　 秋田県で先月末、自殺サイトで知り合い、練炭を買いにいく若い男女が警察に見つかった。高校１年の女性は「自殺できずに残念。でも失敗に終わってほっとした。不思議な気持ちです」と話した。

　 多くの人は迷いながら死を選ぶ。だからこそ、引き留めることもできる。