★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

http://www.sankei.co.jp/news/050601/sha039.htm
　 フィリピン・ミンダナオ島で、旧日本兵の生存情報がある問題で、政府は事情聴取のため現地に派遣していた大使館員をひとまず撤退させた。「生存の可能性は否定されたわけではなく、今後もさらに情報収集を続ける」としており、私たちも取材を継続していく。しかし一方で今回、結果的に旧日本兵が発見されず、一連の報道が、家族や関係者に大きな心理的負担をかけたことは、率直に反省しなければならない。産経新聞はどういう経過でこのニュースをキャッチし、どういう取材、報道をしたのか。反省点はどこにあったのか。振り返ってみたい。

　 旧日本兵の生存情報が最初に入ったのは今年４月下旬だった。

　 「ミンダナオ島の山中に少なくとも３人の旧日本兵が生存しており、帰国を望んでいるらしい。信憑（しんぴょう）性は高い」

　 昭和四十年代後半に見つかった横井庄一さんや小野田寛郎さんのケースとは異なるが、戦後６０年、もしこの話が事実で、旧日本兵の帰国が実現するなら、これほどニュース価値の高い話はない。

　 私たちは情報を精査した結果、旧日本兵の名前や部隊名、地名、当時の状況などが含まれ、内容が極めて具体的で戦史資料の事実とも一致すること。さらに部隊関係者や当時の戦友など別ルートからも同種の情報を入手し、戦友らが厚生労働省に対して嘆願書まで出していることも分かった。

　 私たちは各地の部隊関係者、戦友などの補充、追加取材を続けるとともに、紙面化にあたっては、あくまで記者が現地で旧日本兵と称する人物と直接会い、さまざまな身元確認を行って本人と確認してから、という方針を立てた。このため現地に派遣した記者には本人の写真、上官からの手紙などを持たせている。

　 しかし現地に記者を派遣したその日に、今回の問題で政府が大使館員を現地に派遣することが判明した。報道各社横並びになる中で、産経新聞も従来の取材結果を合わせて報道し、これが５月２７日付の旧日本兵の生存情報を伝える記事になった。

　 それ以降、現地には多数のメディアが訪れ、騒然とした中で仲介の男性（５７）とゲリラ側の交渉は続いたが、男性の交渉は結局、頓挫することになった。

　 私たちは今回の報道の問題点について、大量の報道で、あたかもすぐにも旧日本兵との面会が実現するかのような印象を与え、旧日本兵の家族や関係者に大きな心理的負担をかけた点が最も重要だと考えている。

　 原因としては情報と事実の峻別（しゅんべつ）がないまま、その情報に寄りかかりすぎたこと−などが挙げられる。率直に反省し今後の重要な教訓としたい。

　 さらに男性をはじめ関係者の証言が、さまざまな食い違いを見せていることも、今回の混乱に拍車をかけている。思い込み、記憶違いが錯綜（さくそう）している。何が事実で何が事実ではないのか。今後、綿密な検証を行い紙面で明らかにしたい。（東京本社社会部長 　 徳永正明）

【2005/06/01 東京朝刊から】

(06/01 10:00)


朝日には、１００万年たってもできない評価だろう。