★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、２００４年３月期までの
７年間にシステム開発などをめぐり、約１１億８０００万円の申告漏れを
指摘されたことが３１日、分かった。追徴税額は重加算税や過少申告加算税
などを含め約３億８０００万円に上った。
　 同社などによると、０２−０３年度の編集・製作・経営情報の
統合システムの開発をめぐり、全体の管理など開発に間接的に携わった
社員らの人件費も、無形固定資産の「ソフトウエア」に計上する
必要があるのに、経費として損金処理していた。
　 さらに名古屋本社が０３年３月期までの６年間に「販売経費」として
処理していた３９００万円が、販売所長らとの懇親会費などに
流用されていたことから、経費に算入できない「交際費」と認定された。
（共同通信） - 5月31日10時47分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050531-00000035-kyodo-soci