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４月２０日・社説


日中首脳会談 　 大きな利益を目指せ

　 中国の胡錦涛（フーチンタオ）国家主席と小泉首相が２２日に会談する方向で調整が進んでいる。インドネシアで開かれるバンドン会議５０周年の首脳会議に出席する際、会って話そうという計画だ。

　 訪中した町村外相と李肇星（リーチャオシン）外相らとの会談は平行線に終わり、溝の深さを再確認する結果になった。

　 「外相会談と首脳会談は違ってもいい。日中の友好、大局的考えに立ってやるなら意味がある。非難の応酬のような会合にはしない」と小泉首相はいう。賛成である。

　 いまの日中関係は、外相レベルで公式論のぶつかり合いを乗り越えるのは難しい。ここはどうしても首脳の出番だ。

　 まず、現状をこのまま放置できないことを互いに確認しあう必要がある。

　 週末ごとに万単位の人々が中国各地で反日デモに参加し、日本の公館や商店などが襲われる。デモがほとんど規制されず、被害への謝罪もないことに日本側の反感がふくらむ。

　 こうした悪循環を断ち切り、関係修復への転換点とすることだ。

　 対立が深刻になれば、双方とも失うことばかりなのだ。不買運動や反日に刺激されて労使紛争が激しくなると日系企業の経営は難しくなるし、失業者が増える。中国の国際的な信用は損なわれる。３年後の北京五輪への影響を心配する声さえ出始めている。

　 両首脳が話さなければならないのは反日デモの問題ばかりではない。東シナ海のガス・油田開発をめぐる対立も、このまま放置して日本側が試掘まで突き進めば、緊迫せざるを得ない。

　 台湾問題でも、日米が中国の対応を懸念する立場を表明したことに中国側は反発している。逆に中国の軍備近代化は日本の心配の種だし、積極的な資源外交の展開は脅威とさえ映っている。

　 結局のところ、両首脳が突きつけられているのは、それぞれの内なるナショナリズムをどう制御するかという、根底にある問題なのだろう。

　 対立よりも協力によって得られる利益の方がはるかに勝る。そのことを両国民に説得し、一歩でも前に進むための足がかりを築かなければならない。

　 それだけに、胡主席には反日デモが引き起こした破壊行動について率直に非を認め、われわれを納得させてほしい。

　 小泉首相は、歴史認識でもっと意を尽くした説明をする必要がある。日本政府が踏襲している９５年の村山首相談話はこのように述べている。

　 「わが国は国策を誤り、植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えました。痛切な反省の意を表し、心からのお詫（わ）びの気持ちを表明します」

　 この言葉と、中国侵略の責めを負うべきＡ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社を首相が参拝することは、どうしても相いれない。これをそのままにして根本的に関係を改善できるとは思えない。