★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

外交がアジアの摩擦を生み出す、米国の政策に乗った結果である。
日本がアジアで孤立して、喜色満面なのはブッシュ牧場主と、その走狗であるところの子鼠一家であろう。
ブッシュは日中が対立してからというもの、毎日宴会を開いているという。
東アジアの「とげ」はブッシュ牧場の牧童である子鼠純一郎だ。






<日中経済 　 こちらの知恵も試される >

　 大規模な反日デモが再び吹き荒れはしないか。中国に進出している日系企業の人々は、今度の週末が平穏に過ぎるよう祈る気持ちだろう。

　 現地の企業関係者によると、インターネットなどでは「過激な行動ではなく、非暴力の不買運動で日本に圧力をかけよう」といった呼びかけが広まっている。これも不気味だという。

　 騒ぎの前から、進出企業では、日中関係に不安を抱いている人が少なくなかった。農民暴動が頻発するなど社会が不安定の度を強めるなかで、街では日系企業の製品や商店がひときわ目立っているからだ。一方で、賃金や待遇をめぐる労使の紛争や対立が増えてもいる。

　 「政冷経熱」という不安定な状態に対する危機感が、本国の政治家にも経済人にも薄い、というのが現地を肌で知る日本人の思いだろう。

　 中国政府は、いつも政治と経済を一体として国家戦略を考えている。

　 米国で対中赤字への不満が高まれば、民間旅客機を購入して沈静化をはかる。欧州との接近が必要となると、フランスやドイツの首脳の訪中にあわせて、大型の商談をまとめ上げるといった具合だ。

　 東アジア共同体の構想にしてもそうだ。日本がインドなどを加えたいと提案すると、温家宝首相が中印関係の強化を約束するなど、対応がすばやい。中印の経済連携が強化されれば、むしろ日本にとって脅威になるのを見透かしたような動きともみえる。

　 米国の裏庭といわれ、日本との歴史的なつながりも深い中南米諸国にも、中国は積極的な資源外交を進め、日米をあわてさせている。

　 日本側もアイデアや実行力が問われている。

　 １９８０年代後半に燃えさかった日米摩擦では、進出企業が現地の従業員も巻き込んで地元選出の議員に働きかけ、不買運動などに拡大するのを防いだ。中国は政治システムが異なるとはいえ、こうした体験は大いに参考になる。

　 中国では中央政府の高官が靖国問題でしかめっ面していても、地方の首長は日本企業の誘致に奔走している。経済発展に日本からの投資は欠かせないし、日本企業からすれば、中国は製造基地としても商品の市場としても限りない魅力を秘めている。昨日も、イトーヨーカ堂が北京で５番目の店を開業した。

　 互いに依存し、助け合う関係を日中ともにもっと理解し、大切にしなければならない。日本国内で官民が知恵を出し合うことはきわめて大事なことだろう。

　 小泉首相は財界人と度々会っていながら、靖国問題などの悪影響を心配する声には耳を貸さないという。日中関係が一気に冷え込む難局である。首相は経済界の助言を生かすべきだし、経済界も打開のためにどしどし提案してもらいたい。

　 国の外交が経済的な打算だけで左右されてはならないが、経済なくして国も外交も成り立たないのも自明のことだ。