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日本からの、『BSEにかかわる「科学的知見」』の反論です。




＜科学的知見の必要性強調 　 ＢＳＥ問題で米に反論＞

　 政府は１５日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が先月末に公表した２００５年版貿易障壁報告書に対し、反論書を提出したと発表した。米国産牛肉の貿易再開まで「あらゆるレベルで日本政府に圧力をかける」などとした米側に対し、科学的知見に基づいた問題解決が必要で、再開期日を明示することはできないと、あらためて主張した。
　 日本政府が、国内と同様の安全性が確認されるまで牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生国からの牛肉を輸入禁止にしていることについて、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に合致していると指摘。「貿易問題ではなく、食の安全の問題」と強調した。
　 その上で、科学的な知見に基づいて問題解決へと導くために必要な情報交換を、日米両政府で進めるよう求めた。