★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

ガス田開発 　 大人の関係を築きたい



　 中国との間で緊張が高まっている東シナ海の石油・ガス田開発について、政府は、申請のあった日本企業に試掘権を認可する手続きに入った。

　 日本の国連安保理の常任理事国入りや教科書問題などをめぐり、日中関係は険しさを増している。政治的に微妙な時期だけに、誤解されないよう配慮しながら進めていくべきだ。

　 とくに、反日デモに対抗した動きと受け取られることがあってはならない。これまでに中国側へ伝えていた主張に沿って手続きを進めたものであり、政治的なもめごととは切り離して冷静に対処したい。そうした日本側の真意をきちんと説明する必要がある。

　 この問題の背景には、海底資源を開発できる権利を伴う排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線をどう引くかという問題が横たわる。

　 「双方の海岸からの中間線」とする日本と、中間線よりも日本側に張り出している「大陸棚の端」とする中国の主張は、大きく食い違っている。

　 それでも、双方がこの海域での資源開発を控えてきたことから、安定は保たれてきた。緊張に転じたのは、中国が中間線から数キロだけ自国に寄った海域での開発に手をつけたからだ。この夏には、「春暁」ガス田などで生産が始まる。

　 日本は開発の中止や情報の提供を求めてきたが、中国は応じなかった。また、独自の調査で、地下の石油・ガス田は日本側のＥＥＺにまで広がっていることが明らかになっている。中国側が生産を始めれば、日本側にある資源まで吸い取られる可能性が高い。

　 ＥＥＺの境界線をめぐる根本的な対立では、簡単な解決は見当たらない。

　 これまで朝日新聞は、線引きをめぐる主張の違いは棚上げし、石油・ガス田を共同開発して利用する交渉を始めるよう呼びかけてきた。

　 双方ともエネルギーの大消費国であり、経済でのつながりも一段と深まっている。軍事紛争といった抜き差しならない対立に陥ることだけは避けなければならない。共同開発こそが、互いの利益につながる現実的な選択ではないか。

　 そのためにも、ここで日本政府が国内企業に試掘権を認めることは理解できる。着々と開発を進める中国に対し、少しでも日本側としての実績をつくり、同じ土俵に上っておく必要があるからだ。双方が共同開発の交渉テーブルにつくための土台にもなるだろう。

　 ただ、実際の試掘作業に着手するかどうかは別問題である。政治的な情勢を踏まえて慎重に検討すべきだ。

　 両国間のあらゆる問題をめぐって、非難や怒りをぶつけあう関係は終わりにしたい。双方のナショナリズムが高まり、制御不能になれば百害あって一利もない。国際社会には、まともな近所づきあいもできない未成熟な２国と映ろう。

　 頭を冷やし、お互いのためになる大人の関係を築く努力を始めたい。（社説４月１４日）



沖縄トラフでの調査で日本側と大陸側では

大陸棚は陸続きだという調査結果が出ているのに

何故に日中両方の主張が両論併記みたいに展開されているのか

理解に苦しむ。

コイツ、やっぱり日本の新聞じゃない。