★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

【社説】2005年04月12日（火曜日）付



八方ふさがりの日本外交 　 小泉首相の責任は重い

　 中国との関係がここまで悪くなることを、少し前までだれが予想できただろうか。両国の国交が正常化して３３年がたつが、これほど「反日」が燃え上がるのは前代未聞のことである。

　 アジア、とりわけ中国との関係は、日本の外交にとって最重要の柱のひとつとなってきた。侵略戦争の過去をどう清算するかというだけではない。体制の違いを超えて隣の大国と安定した関係を築くことは、将来の日本の安全と繁栄のために欠かせないという判断があったからにほかならない。

　 そうした思いから、歴代の首相や野党も含めた政治家、外交官たちが、ひとつずつ石を積み重ねるようにつながりを深めてきた。経済関係はかつて想像できなかったほど太くなり、両国関係の土台はますます固まってきたはずだった。

●根底には首相の靖国参拝

　 それが、どうしてこんなことになってしまったのか。

　 一連の反日運動の広がりには、中国側の事情による部分もあるに違いない。

　 急速な経済発展を通じて、貧富の差をはじめ、すさまじいスピードで社会変化が進んでいる。そのことへの不安、不満が人々の間に蓄積され、国連安保理の常任理事国入りを掲げた日本が標的にされたのかもしれない。９０年代に強調された愛国教育が、若者たちの心に反日意識を植えつけた面も否めない。

　 そうした点は、中国にも十分考えてもらわなければならない。わけても暴力の取り締まりについて、中国に強く注文をつけるのは当然である。

　 しかし、日本政府はそうした中国の問題点を見据えたうえで、効果的な外交をしてきただろうか。残念ながら逆だったと言わざるを得ない。その根底にあるのが小泉首相の靖国神社参拝だ。

　 首相は「戦没者に追悼の誠をささげ、不戦を誓う」と説明する。だが、中国侵略の責めを負うＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社である。参拝をやめてほしい、という中国側のたび重なる要請を聞き入れず、なお参拝に意欲を見せるという姿勢が、どれほど中国の人々の気持ちを逆なでし、「過去を反省しない日本」という印象を広げてきたか。（続く）