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中国政府 　 なぜ暴力を止めないのか

　 中国での反日デモが激しさを増している。１９７２年の日中国交正常化以来、最悪といってもいい事態ではないか。

　 北京では約１万人が繰り出し、日本大使館に石やペットボトルを投げ込んだほか、日本料理店などを壊した。デモは広東省広州や深セン、四川省成都にも広がった。上海では日本人留学生が殴られてけがをした。

　 町村外相は王毅駐日大使に抗議するとともに、日本企業や邦人の保護に万全を期すよう求めた。

　 約１週間前、成都で日系スーパーの窓ガラスが割られたことなどから、日本政府は再発防止と安全対策を要請したばかりである。今回の北京でのデモは、反日運動の団体が数日前から呼びかけていた。それにもかかわらず、十分な対応をとらなかったことは納得できない。

　 日本大使館の前では、大勢の警官隊が警備にあたっていた。だが、目の前で投石を繰り返す群衆を制止しようとはせず、黙認した。騒ぎの後には、用意したバスで参加者たちを大学地区などへ送り届けた。

　 果たして当局側に、デモの暴走を止めようという意思があったのかどうか。解せないというほかない。

　 興奮した群衆を無理に制止することで、怒りが当局側にはねかえるのを恐れたのかもしれない。いまの中国は収入の格差が大きく開き、腐敗などの不公正、不公平への不満がたまっている。何かの機会にこれが共産党や政府にぶつけられることを当局側は心配してきた。

　 それとも、反日感情の強さをそのまま日本や世界に見せたかったのだろうか。

　 中国当局は、こうした暴力デモは絶対に認めないという姿勢を内外に明確に伝える必要がある。首都北京でもこうした行動が許容されたということになれば、さらに地方へ波及しかねない。

　 昨年のサッカー・アジア杯の時の騒ぎに続き、このような暴力的な反日行動を見せつけられると、日本人の間の反中、嫌中感情もまた高まってしまう。

　 もちろん、投石に加わったのは一部の人たちだ。大半の人々は、反日感情があったとしても暴力に訴えようとは思わないだろう。

　 中国の人々が問題にする歴史認識については、日本でも多くの人々がまじめに考え、周辺国からの声に向き合おうとしている。こんな暴力が続けば、感情的な対立の中に双方の理性的な声が埋もれてしまいかねない。

　 両国政府に言いたい。ナショナリズムの衝突はしばしばあるが、知恵を出し合って深刻化を防ぐのが政府の役割だ。ところが、小泉首相の靖国参拝問題にせよ、東シナ海のエネルギー開発にせよ、最近はともに自国の立場を主張するのみで、「行き着くところまで行けばいい」という声さえ聞かれる。

　 最後に危機は回避できると踏んでいるのかも知れないが、その間に傷ついた互いの国民感情は取り返しがつかない。





予想は当たりました。