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テキサスのブッシュ牧場主は、テキサス中の牧場から突き上げられて青息吐息だ。
「頼むぞ、親友小泉よ。何とか日本国民をだまくらかして、米牛肉を再輸入してくれ。
BSEが発症したら、おまえが責任とって暮れ。」




「牛肉」最重要課題、日本に圧力かけ続ける…ＵＳＴＲ

　 【ワシントン＝広瀬英治】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、貿易相手国の問題点などを指摘する「外国貿易障壁報告」２００５年版を発表した。

　 米国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生で日本が米国産牛肉を輸入停止している問題で、「政府のあらゆるレベルで圧力をかけ続ける」と明記し、最重要の通商課題として取り組む方針を強調した。

　 さらに、今年７月に予定されている輸入条件見直しの日米再交渉で「より正常な貿易を目指す」と表明した。米政府筋は同日、「正常な貿易」について、「輸入停止前の年間約１７億ドル（約１８００億円）規模に戻すことだ」と述べ、現在の日米合意が日本の輸入対象を生後２０か月以下に限定しているのに対し、再交渉では、米国内の牛肉がほぼ全量輸出可能になる３０か月以下に条件を緩和するよう求める方針を示唆した。

　 また報告は、日本の投資環境について、外国企業による日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が「他国に比べて際立って難しい」と指摘した。理由として、外国投資家に対する保守的な態度や、金融市場の不透明さ、弁護士や会計士の不足などを挙げた。

　 このほか、簡易保険の民営化にあたっての民間生保会社との競争条件や、通信市場の閉鎖性など、全体で日本に対し、ほぼ前年並みの５１項目を指摘した。

　 報告は６１か国・地域を対象に合計約６７０ページに上り、このうち日本は中国、欧州連合（ＥＵ）に次ぐ４５ページが費やされた。
（読売新聞） - 3月31日12時14分更新