★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

論説記事にて、ネオコン・ロバート・ケーガンのイラク開戦支持を掲載した読売新聞の責任は無いのか？
「ただ掲載しただけ」というのか？







＜米情報機関、イラクで「完全な誤り」…独立委が報告＞

　 【ワシントン＝貞広貴志】世界各地で進められている大量破壊兵器の開発・保有計画に対し、米国の情報機関がどこまで把握能力を持つかを審査してきた米独立調査委員会は３１日、１年余にわたる調査の結果をブッシュ大統領に提出し、機密部分を除く内容を公表した。

　 約６００ページにわたる報告は、イラク・フセイン政権の大量破壊兵器に関する情報収集活動が「完全に誤りだった」と断じ、１５組織にまたがる情報機関の間の連携のまずさや非効率を具体的に指摘、「国家拡散対策センター」の創設など７４項目の改革を提唱している。

　 昨年２月に大統領が設置した「大量破壊兵器を巡る米情報機関の能力についての委員会」は、チャールズ・ロブ元上院議員（民主党）、ローレンス・シルバーマン連邦高裁判事を共同議長に、政治家や元情報機関幹部など９人で構成されている。

　 イラクで大量破壊兵器の有無をなぜ見誤ったかの分析に加え、イランや北朝鮮、リビアにも調査対象を広げて中央情報局（ＣＩＡ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）などの能力を洗い直してきた。

　 報告はまず、イラクについての情報活動を「米近代史上、最も大きな害をもたらした失敗」と位置づけた上で、情報分析の貧弱さと、スパイが相手国の人間を介して機密を直接仕入れる「ヒューミント」と呼ばれる情報収集の能力の弱さの両方を指摘した。

　 北朝鮮やイランなど他国の状況把握では、「世界の最も危険な国々の核開発計画について、不安になるぐらいわずかの情報しか持っていない」と記述している。

　 北朝鮮側に“手の内”をさらすのを避けるため、詳細はすべて機密扱いとされたが、政府筋によると、「核開発能力に関するこれまでの試算の根拠にも疑問を投げかける」厳しい評価が下された模様だ。
（読売新聞） - 4月1日3時32分更新