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■ＩＬＯ勧告――労働協約を手始めに 　　　 朝日新聞 　 社説 　　 ６月２３日付



　 公務員の労働基本権を制約している日本政府に対し、国際労働機関（ＩＬＯ）がその見直しを求める勧告を採択した。

　 団結権と団体交渉権、スト権は憲法で保障されている。しかし、公務員は組合をつくることはできるが、団体交渉権には制約があり、ストは禁止されている。

　 こうした制限は、日本も批准しているＩＬＯ条約に違反するとＩＬＯは批判している。勧告に強制力はないが、いつまでも国際的な基準からかけはなれた状態が続くのは好ましいことではない。

　 勧告の前に、政府は連合と協議することを受け入れた。具合の悪いことは分かっているようだ。この際、労働基本権を広げることを真剣に話し合ってもらいたい。

　 ＩＬＯの勧告は、政府が公務員制度改革の大綱を決めたのがきっかけだ。人事や給料を能力や業績によって決めたいとする一方で、労働基本権の制約は解かない。これに組合側が怒ってＩＬＯに訴えた。

　 天下りがしやすくなるなど、改革大綱にはいろいろ問題があるが、公務員も民間と同じように仕事ぶりや業績によって評価され、収入や昇進が決まるのは時代の流れだろう。これまでの年功型の人事や賃金は改める時期に来ている。

　 だが、そうするには労働基本権の制限に手をつけないわけにはいくまい。賃金体系をどうするのか。能力や業績を測る物差しは何か。免職や降格はどういう場合にできるのか。そうしたことを決めるのに、本人たちを参加させる必要があるからだ。

　 公務員の組合は当局と交渉はできるが、労使双方をしばる労働協約を結べない、と定められている。これでは言いっぱなし、聞きっぱなしに終わってしまうと組合が反発するのもうなずける。賃金や労働条件について協約を結べなければ、団体交渉の意味はない。

　 公務員でも現業部門では、この権利がすでに認められている。交渉がまとまらない場合には調停や仲裁に持ち込まれる。

　 政府と連合の協議では、まず労働協約の問題から論議してはどうか。

　 ＩＬＯは消防や刑務所の職員が組合をつくれないことも批判した。例外的に団結権を持てないのは軍隊と警察だけ、という立場だ。日本政府は消防や刑務所の仕事は警察と同じだと反論しているが、そろそろＩＬＯの意見に耳を傾ける時期だろう。

　 組合にも考えてほしいことがある。

　 公務員は権利を奪われているというが、倒産も解雇もなく、給料は人事院が勧告してくれる。十分恵まれている、というのが民間の人たちの思いだろう。

　 民間でできる仕事は役所から切り離す。むだな公務員を減らす。能率のよい役所に変えていく。公務員の組合は、そうした課題に前向きに取り組んでもらいたい。それなしには、労働基本権の拡大に必要な国民の理解は得られないだろう。




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＞公務員も民間と同じように

って、国家公務員の平均年収を知ってんの？
1000万を超えるんだよ！
そういう大事なことも、我々に知らせてよ。