★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

★米帝国主義の、「露払い」を自認する産経新聞らしい「主張」だ。
何処から金が出ているかを追求せねばなるまい。




３月２０日、「主張」より引用
主張】米国務長官来日 　 進めたい「思いやる同盟」

　 就任後、初めて来日したライス米国務長官が小泉純一郎首相や町村信孝外相などと会談した。

　 今回の訪日では米国産牛肉の輸入再開時期の明示が大きな争点だった。日米外相会談で町村外相は「日米関係を害することのないよう適切に対応していく」と述べたにとどまった。

　 日米両政府は昨年十月、米国産牛肉を生後二十カ月以下に限って受け入れることで基本合意したものの、食品安全委員会が牛肉の安全性に関する結論をまだ出していないためである。

　 だが、国務長官は「日本が国際的、科学的な根拠に基づいた基準に従うよう求める」と、早期の輸入再開を迫った。日本の手続きは、時間がかかり過ぎることを外相はかねてから指摘している。米国の要求に軽々に応じるべき問題ではないが、日本としても見直すべき課題があるのは間違いない。

　 また、国務長官は日米同盟については「思いやりのある同盟」とも語った。この点は成熟した日米関係のあるべき姿を示していよう。

　 これに先立ち、長官は上智大学でアジア政策に関する演説を行った。

　 注目されるのは、ブッシュ大統領が外交の基本に掲げる「自由と民主主義の拡大」路線を北朝鮮や中国などアジア太平洋地域にも拡大する構想を示したことだ。地域の平和と安定につながる画期的な取り組みになる。

　 北朝鮮政策については、「米国が座視しない」対象として、（１）政権の本質と惨状（２）近隣諸国の無実の市民に対する拉致事件（３）核武装化による地域への脅威−を明言した。北の核開発問題などと並べて、日本人拉致事件の解決に断固たる決意を示したといえる。

　 長官はまた、「日本はテロとの戦いや中東改革でも米国の主要パートナーになり、世界規模でより広範な責任を担うようになった」と、アジアでの自由拡大に指導力の発揮を求めた。具体的には日米同盟を「戦略的な開発同盟」とし、連携しての途上国の開発支援を提案した。日米同盟は地域の安定装置としての役割を強める。

　 逆に友軍を守ることもできない同盟関係は、一夜にして瓦解しかねない。それだけに日本として同盟関係を維持するためには、集団的自衛権の行使問題などを決着させねばならない。