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ボ〜〜〜〜〜と、していても税務署は、しッかり税金を取り立てるぞ。




フリーターへの課税強化 >

2005/01/27

今回の税制改正でもっとも現在の状況を反映したものというとフリーターへの課税強化です。
2005年税制改正大綱、最終回です。

税制改正はそのときの社会情勢と無縁ではありません。
今回の税制改正でもっとも現在の状況を反映したものというと俗にいう
フリーターへの課税強化といわれているものでしょう。


住民税は100万円以内は非課税
「アルバイトの年収が103万円以内なら所得税はかからない」ということはどこかで聞いたことがあるかと思います。
アルバイトの場合、給与所得という所得の区分に属しますので給与の額面（収入）から給与所得控除額の最低額65万円と基礎控除の38万円を差し引くと、結局、課税対象額が0となってしまうからです。

同じような規定が住民税にもあり、100万円までは税金がかからない仕組みになっています。



源泉徴収票は名称を変えて市区役所、町村役場へ
通常、会社などで雇用契約に基づき働いた人には源泉徴収票が渡されるはずです。
それはあるときには、確定申告の添付書類として提出する場合もあるでしょうし、また、ある場合には新しい勤務先に年末調整の必要資料として提出する場合もあるでしょう。
もちろん、それ単体でも立派な所得を証明する書類ですので、不動産の賃貸契約や車の購入、住宅ローンの申請などで使用する場合がありますから大切に保管してください。

でも、そこで少し考えてみてください。

あなたのお手元にある源泉徴収票、別のところには郵送されていないのでしょうか？
金額の多寡にもよりますが、原則、税務署と市区役所、町村役場へは郵送されていると思ったほうがいいでしょう。
特に市区役所、町村役場へ郵送されるものは給与支払報告書と名称こそ変更になってますが住民税を計算する資料となります。