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米産牛肉輸入再開、月齢判別法は除外


　 政府が、米国産牛肉の輸入再開条件に関し、食品安全委員会に諮問する事項から、最大の懸案と見られていた肉質で牛の月齢をどう正確に判定するかや、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染源となる肉骨粉の混入防止策などが除外される見通しであることが１８日、明らかになった。

　 審議が遅いとの批判が強い食品安全委の審議期間を短縮し、早期の輸入再開につなげる狙いで、１８日来日するライス米国務長官にこうした方針を示し、日本側の努力に理解を得たい考えだ。ただ消費者などからは、安全委の役割である科学的な検証が果たせなくなるとの批判が出そうだ。

　 諮問は５月にも行われる予定だが、諮問内容は、「特定危険部位が除去された、生後２０か月以内の米国産牛肉」の危険性の判断に限定される見通し。肉質による月齢判別や、安全性を判断するデータ収集などは、安全委の頭越しに「政府間交渉で決める」（関係者）こととする。消費者との意見交換会を短期間に開催するなど、安全委の審議日程や手続きの促進も図ることで、早期再開を求める米国の圧力を和らげたい考えだ。

(報道より）