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シンガポールが異例の公然“規制”
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050312id30.htm
　 【シンガポール＝花田吉雄】「一国に肩入れした記事を載せてはならない」――。

　 シンガポールの華字紙が日中問題について中国寄りの報道をしたところ、シンガポール政府が客観報道に努めるよう注文をつける公開書簡を各紙に一斉に掲載、波紋を広げている。

　 同国は厳しい言論統制で知られるが、政府が公然と事実上の報道規制を表明するのは極めて異例だ。

　 問題となったのは２月２２日付華字紙「聯合早報」の記事。日米両国が先の外務・防衛担当閣僚による安保協議の共同声明で「台湾海峡問題の平和的解決」を求めたことについて、「中日関係に新たな摩擦点」の見出しの社説と、中国出身記者らによる論評２本を載せ、「日本は中国を安全上の脅威とみなし、日米軍事同盟を一段と強化している」などと中国の立場を代弁するような論陣を張った。

　 これに対し、報道機関を管轄する情報通信・芸術省のクリシナサミー・ババニ報道官が今月９日付主要各紙に書簡を寄せ、「記事は一部が外国人によって、中国の視点で書かれている」と批判。報道関係者に「バランスを取った報道に細心の注意を払うように」と忠告した。

　 ババニ報道官は本紙に対し「地元紙で働く外国人記者がどういう役割を果たさないといけないかを読者に伝えたかった」としている。

　 書簡は対外向けのサインとの見方も強い。シンガポールは、リー・シェンロン首相が昨年の就任前に台湾を訪問した際に中国の反発を招き、首相就任後の演説で「一つの中国」の堅持と台湾独立反対の姿勢を表明すると、台湾から不快感を示されるなど、双方との距離の取り方に苦労している。一方で、伝統的に日米との関係を重視している。

　 外交筋は「メディアの中国寄り報道が、シンガポール政府の立場と受け取られては困ると、日本、米国、台湾に伝えたかったのではないか」と指摘する。今回の“書簡騒動”は、他国と波風を立たせたくないとの小国の神経質な一面をのぞかせたといえそうだ。


　 朝日に取っては、耳の痛い記事だろう。